政府、電力7社の電気料金値上げ承認 来月から2078～5323円
=2023年5月16日午前8時5分、首相官邸、上田幸一撮影
大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げについて、政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、6月1日から標準的な家庭では2078～5323円引き上げることを了承した。近く西村康稔経済産業相が認可する。
西村氏は16日の記者会見で「7社に対して、わかりやすい説明を丁寧に行ってもらうこと、徹底的な経営効率化を進めていくことを強く求める」と述べた。
燃料費の高騰を理由に、7社は昨年11月以降に相次いで値上げを申請。東北、北陸、中国、四国、沖縄の5社は4月1日から、東京と北海道の2社は6月1日からの値上げを計画していた。
だが、岸田文雄首相が2月に「厳格かつ丁寧な査定による審査」を指示。経産省は値上げ幅について、各社に直近の為替水準や燃料価格をもとに再算定を求めるなどした。その結果、申請時の値上げ率の28～48%から圧縮され、14～42%になった。
審査の過程で消費者庁は、大手電力によるカルテルや顧客情報の不正閲覧といった不祥事が料金に及ぼした影響について示すよう経産省に要請。経産省が一定の検証結果を示したことや、値上げ後の各社の経営効率化の取り組みについても調べる方針を示したことなどから、消費者庁が15日に値上げを容認した。
大手電力の家庭向け電気料金は、自由料金と規制料金の2種類がある。自由料金は電力会社が自由に決められるが、規制料金は値上げに国の認可が必要だ。燃料費の上昇分を規制料金に上乗せできる上限に達し、超えた分が電力会社の損失となっている。7社は、2023年3月期決算の純損益が赤字となった。この状況を打開するために値上げ申請に踏みきった。
ただ審査が長引いたため、各社は24年3月期の業績の見通しが示せず、「未定」としている。
16年の全面自由化で参入した新電力会社も、今回の規制料金の値上げに同調する動きが増えるとみられる。（伊沢健司、岩沢志気）
マイコメント
値上げ幅がやっと決まったようですが、当初の予定価格より少ししか下がってないように思います。
特に北陸・沖縄は40％前後とこれまでの約1.4倍になります。
問題はこの値上げが一時的な措置なのか恒久的なものかですが、どうも恒久的な色合いが濃い
ようです。
燃料価格が低下したら下げるという内容がないように思います。
燃料価格の値上げの影響はあらゆる産業分野に及びますので今年の後半からさらなる値上げが
待ち構えていることになります。
すでに消費者物価が4％から5％の伸びを示していて、これが今年年末には8％に及ぶと思われます。
もし、ここで消費税が上げられたら・・・と思うだけでぞっとします。
それ以外にも社会保険料の値上げがあり、さらには防衛費と子育て予算に割り振られて国民負担が
さらに増大することになり、来年の国民生活の予測が不可能なくらいです。
それに加え、来年は新札発行があり、それに乗じて旧札使用不可となり、タンス貯金が炙り出され
さらに新旧紙幣の交換時に財産税を課される可能性があります。
ますます私たちはお金を使わずにすむやり方を探す必要があるだろうと思います。
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