紛争当事国ウクライナに自衛隊車両100台を送る違憲の岸田政権 〜 国民を貧困化させ、いよいよ「経済徴兵制」へ
軍事費、防衛費には湯水のように予算がつき、反対に国民の生活をわざと貧しくさせるのはなぜか
くしぶち万里議員は衆議院での弁明の中で、「なぜ政府は防衛費倍増に素早く財源を確保するのに、国民や失業者、酪農家を救うために財源を確保しないのか」と訴えていました。軍事費、防衛費には湯水のように予算がつき、反対に国民の生活をわざと貧しくさせるのはなぜか。その先にある「経済的徴兵制」を指摘された鋭いツイートがありました。かつて時事ブログでも取り上げた「自衛隊インターシップ・プログラム」計画を思い出します。「貧しさゆえに自衛隊に入らざるを得ない者たちで、隊員の数を補う」そしてその先には本当の徴兵制となる。「戦争で死ぬのは『下層のカス』だけ。ブッシュ・ジュニアはベトナム戦争の際、『シャンパン部隊』と呼ばれる支配階級向けに作られ、危険な任務にはつかない部隊へ入隊していた。名前だけの入隊だったとも言われている。」という櫻井ジャーナルの記事も紹介していました。今、政治を動かしている者たちは、国民を救うためではなく利用するためにのさばっています。2015年当時はまだピンと来ていませんでしたが、「経済的徴兵制」がリアルに感じられる時代になりました。
ウクライナに自衛隊車両１００台 岸田首相表明 自公は殺傷兵器も視野に
この中で首相は、トラックなど１００台規模の自衛隊車両や約３万食の非常用糧食を提供し、ウクライナ負傷兵を自衛隊中央病院に受け入れることを決定したと伝えました。
ウクライナへの自衛隊装備品提供をめぐっては、政府は昨年３月、武器輸出制度である「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定。「非殺傷」兵器の提供を可能にし、これまでに防弾チョッキやヘルメット、ドローンなどを提供してきました。
政府は従来、憲法９条に基づき武器輸出を全面的に禁止。とりわけ、「国際紛争を助長しない」との立場から、「紛争当事国」への輸出を戒めてきました。そうした原則とウクライナへの自衛隊装備品の提供は相いれません。
また、政府は、移転した装備品は「非殺傷」であることを強調していますが、従来の政府見解では、「自衛隊の用に供するもの」は基本的に、武器に該当するとしています。
（以下略）
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「トラックなど100台規模の自衛隊車両や約３万食の非常用糧食を提供し、ウクライナ
負傷兵を自衛隊中央病院に受け入れることを決定した」
と、ありますが、いつからこの国は首相の鶴の一声で何事も決まるようになったのか？
本来なら国会の審議を経て「Yes」「No」が決まり、そこで初めて自衛隊車両や非常糧
食を提供できるはずなのに完全にそこをすっぽかしています。
財務省も国民に1万円配るというだけでギャーギャー騒ぎ立て、挙句の果てにおじゃんに
するのが常套手段なのにこういう場合は一言も発せずそのまま認める。
この落差は一体何なんだろう？
一方で財務省も岸田政権も国民から一円でも多く取りたてるのに余念がない。
やはり国民を経済的難民にさせて政府の支給米やお金に頼らないと生きていけない
状態にまで追い込む公算なのだろう。
それにしても昨日の猟銃による殺人事件も不可解です。
猟銃で撃たれた！ナイフで女性が刺された！という報道がありましたが、犯人が女性に
襲い掛かっている時に話しかけた住人に何の危害を及ぼさなかったことがおかしい！
友人である警官が射殺されているのに・・・。
通常なら襲われた女性がいるその場で猟銃で撃たれても不思議ではないのだが何事も
なくその場を去り警察に通報している。あり得ない行動です。
また、事件現場の映像が公開されていないので本当に射殺されたかどうかまでは
わからない。被害者には申し訳ないのだが、撃たれた！死亡した！という情報自体
がフェイクである可能性があるのでは？
世間ではマイナンバーカードの誤入力問題でごった返しており、その被害がこの数日
の間に次から次でと出てきてマイナンバーカードの信頼性が完全に失墜している。
そして、今回の武器輸出三原則に反する自衛隊車両の贈呈である。
こうした問題に世間の注目を集めさせないための事件ではないのだろうか？
つい先日の市川猿之介事件もそうです。新聞の報道がコロコロ変わってます。
そもそも死亡した経緯自体おかしいのに市川猿之介には逮捕状が出ていない。
これまで類似の事件があった場合生存した人は自殺ほう助で逮捕されています。
最近起こる事件はこれまでと事件の性格や内容が異質です。
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