「インボイス制度」は誰のため？…“税収増加”に憑りつかれた「財務省の執念」【森永卓郎が暴露】

コロナ禍以降、欧州各国で減税措置がとられるなか、岸田総理は「消費税（率）を下げる考えはない」と明言しています。物価も上がり国民の家計が圧迫されるなか、日本政府が頑なに消費税率を引き下げないのはいったいなぜなのか。テレビやラジオなど多くのメディアで活躍する経済アナリストの森永卓郎氏が、日本の税金について「不都合な真実」を暴露します。

インボイス制度の導入は財務省の「執念」

インボイスは消費税の徴収漏れを防ぐための制度だが、そもそも日本ではほとんど徴収漏れはない。

それでも財務省がこだわるのは、脱税を防ぐことが目的ではないからだろう。私には免税業者いじめとしか考えられない。

消費税を導入した当時は、「零細企業はかわいそうだ、守ってあげよう」との気運があった。だからこそ、免税業者の制度を作った。

今は「この際、零細企業は整理したほうがいいんじゃないか」との空気になっている。ずいぶん前のことだが、私も法人を設立する前に、免税業者だった時代がある。そのときは、たとえば出版社から消費税が支払われても、その金額はすべて懐に入れることができた。

手続きの煩雑化で経済効率は落ちる

消費税の導入当初は、年間の売上が3,000万円以下であれば免税業者となることができて、消費税を納付する必要がなかった。それが途中で1,000万円以下に縮小された。免税業者の数は大幅に減ったにもかかわらず、インボイス制度でさらに排除しようとしているのだ。

そもそも消費税の申告の際には、仕入れの際にかかった消費税を差し引くことができる。たとえば、売上1億円の企業は消費税率10％で1,000万円の消費税を納付する必要がある。

しかし、仕入れの段階で500万円の消費税を支払っていれば、1,000万円-500万円で残りの500万円を納税すればいい。ところがインボイス制度の導入で、免税業者に支払った分の消費税は差し引くことができなくなる。

つまり、企業は二重に消費税を支払うことになるので、免税業者からは仕入れをしにくくなる。結局、零細業者は排除される。それが嫌だったら免税業者の条件に当てはまっていても「課税業者になれ」というわけだ。

実際、個人タクシーの協同組合のなかには、すでにインボイス制度の導入に合わせて、課税業者を選択することを決めた会社も出てきている。

しかし、課税業者になると、大幅に手間が増える。帳簿を記帳しなければならないのはもちろんだが、ネットで取引したものはすべて、電子版の領収書を保管できるようにしなければならなくなっている。

たとえば、アマゾンや楽天市場で本を買った場合、これまでは領収書をプリントアウトして保管すればよかった。

それを電子版の領収書にして日付順にソートして保管せよとなっている。そんな手間をかけることで経済効率が落ちることを財務省はわかっていない。

私に言わせれば、領収書の提出に無駄な時間をかけさせるくらいなら、その分、本業で頑張ってもらい納税額を増やしたほうがよほどよい。

財務省の行動基準は「歳出を1円でも少なくすること」

財務省の行動基準は、「安定的に1円でも多くの税収を得る」ことと「歳出を1円でも少なくすること」だが、「継続的に発生する支出」には、とてつもない抵抗を示す。だから、ベーシックインカムの導入などは最も嫌がる。

それでも政治家からの圧力でやらざるを得なくなった場合には、単年度負担で終わるように画策する。その結果、せっかくの経済対策が効果を生まなくなってしまう。

政府は、2022年10月28日に家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定した。岸田総理は、「財政支出が39兆円、事業規模は72兆円で、GDPを4.6％押し上げる。また、電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、2023年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げていく」と強調した。

第2次補正予算に盛り込まれる一般会計の財政負担は29兆円だ。自民党は当初から昨年を超える財政規模の補正予算を主張し、どうしても30兆円台に乗せることを避けたかった財務省との妥協の産物が29兆円という数字だ。ただ第2次補正予算のうち4.7兆円は予備費で、総額の攻防ばかりが目立つ決定だった。

問題は予算の中身だ。岸田総理は電気やガス料金などの負担抑制で、標準的な世帯で、総額4万5,000円の負担減になるとしている。たとえば電気代は2割引き下げるとしており、ロシアのウクライナ侵攻前の水準に戻すとしている。

もちろん家計の恩恵は大きいのだが、電気代をそのままにしたら省エネは進まなくなる。

温室効果ガス世界資料センターによると、温室効果ガスが大気中に占める割合は、2021年、世界平均で観測史上最多を記録している。地球を守ろうと考えたら、省エネは差し迫った課題なのだ。

それでは、経済対策は、どうすればよかったのか。私は消費税率の引き下げが最適だったのではないかと考えている。

補正予算の29兆円という金額は、ちょうど1年間消費税をゼロにできる金額だ。もし、今回の経済対策でそれを実行できたら、日本経済の復活に向けて大きな効果を発揮することができただろう。

期間限定で消費税がゼロということになれば、その期間に住宅とか自動車とか家具などの金額の張る商品を購入しようとする人が大きく増加する。

物価高だけでなく、コロナ禍で厳しい経営を余儀なくされている中小企業の経営にとっても大きな支援となる。中小企業は、十分な消費税の転嫁ができていないところが多いからだ。

さらに消費税を撤廃すれば、消費者物価はすぐに10％下落する。物価高対策としては、これ以上の効果がある対策はないだろう。

消費税率の引き下げは、省エネ努力を阻害しない。あらゆる意味で、小出しの対策を積み重ねるより、ずっと有効なのだ。消費税減税は、絵空事ではない。

コロナ禍以降、欧州各国は付加価値税減税を実行していて、ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％へと税率を大幅に引き下げた。

ところが岸田総理は、国会で野党の質問に答えて、「消費税（率）を下げる考えはない」と明確に消費税減税を否定した。なぜ日本だけが消費税を下げられないのか。理由は2つあると思う。

1つは、もちろん財務省だ。財務省にとって、消費税（率）は上げるものであって、下げるものではない。実際、2022年10月26日に開かれた政府税制調査会でも、複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いでいるのだ。

もう1つの理由は、政治的な理由だ。小出しの経済対策を数多く積み重ねれば、そこには必ず利権がついてくる。ところが消費税率を引き下げても、そこには何の利権も生まれないのだ。

経済や国民生活が危機的状況に陥るなかでも、利権のことしか考えない。そんなことをしていたら、日本経済は沈没するだけだ。

財務省の「若手」官僚は気づいている…

最悪なのは、財務省もある意味、「善意」で財政緊縮をやっているという点だ。彼らはそれが正しいと思い込んでいる。

財務省の若手と交流のある経済評論家に聞くと、「緊縮財政にすると結局は経済が転落して元も子もないことになる」ことを若手官僚は気づいているという。

日本経済がこの20年間、欧米並みの成長をしていたら、経済規模は2倍になっていた。そうすれば、税収も2倍以上になっていたはずだ。

ところが財務官僚は目先だけを見て、経済を失速させてしまった。それが間違いだったことを、若手の半分ぐらいはわかっている。ところが、公の席で上司にそれを言えない。

だからある意味カルト教団と一緒だと私は思う。

財務省がこの教義を確立したのは、1980年代のことだ。1973年にオイルショックが起きて、それに伴う財政出動を実施した。今の国債は大部分が10年国債だが、その返済は1983年ごろから始まっていて、10年ごとに借り換えをしている。

私が大学を卒業して、日本専売公社に入社したのは1980年だった。最初に主計課に配属されたが、この部署は財務省の手下というか、御用聞きのようなところだった。

当時はまだ大蔵省だったが、1日中、大蔵省の廊下で待機している。ときどき主査が「おい、森永」と呼ぶのに2秒以内で駆けつけないと怒鳴られた。ほとんど奴隷のような仕事をしていた。

そのときに大蔵省の人たちが言っていたのは、次のようなことだった。

――1973年のオイルショックに対応するために、莫大（ばくだい）な財政出動をした。その後、10年経過したから、そろそろ借金返済を始めないといけない。財政を健全化するためには、財政を緊縮化して経済を安定化させなければいけない。ただその場合、法人税は税収が不安定だから、安定して税収が入ってくる消費税タイプのものをやらなければいけない――

森永 卓郎

経済アナリスト

獨協大学経済学部　教授