少子化対策財源に社会保険料上乗せ案、与野党から異論…「タコが自らの足を食べるのと同じ」

　政府が「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源確保策として検討している社会保険料の上乗せ案に、与野党から異論が相次いでいる。野党がやり玉に挙げる中、自民党の茂木幹事長も否定的な考えを示した。野党が争点化を狙っていることから、財源を曖昧にしたまま結論を先送りするとの見方も出ている。

茂木氏「負担軽減が重要」

　「まず歳出改革の徹底により、負担軽減を図ることが重要だ。企業の賃上げや投資拡大の妨げにならず、個人にも実質的に負担増とならない仕組みにしたい」

　茂木氏は２９日の記者会見で、少子化対策の財源について、こう述べた。２８日の講演で「社会保険料の引き上げや上乗せを考えているわけではない」と言及したのに続き、国民や企業の負担を増やさない姿勢を改めて強調した。

　政府は、少子化対策に必要と見込む年３兆円程度の追加予算のうち、社会保険料を財源とする「支援金制度」（仮称）で０・９兆～１兆円程度、歳出改革の徹底で１・１兆～１・２兆円程度を確保する案を検討している。

　社会保険料に着目したのは、企業や高齢者を含め、薄く広く徴収できるとの考えからだ。防衛費を巡る増税に国民の反発が強かったことを踏まえ、今回は「新たな税負担は考えていない」（岸田首相）として増税論議を封印した。

　ただ、国民１人あたり月額３４０～４７０円程度の新たな負担が必要との試算もあり、国民の「痛み」を伴うことに変わりはない。経済界も「企業の賃上げ努力に水を差す」と反発している。

　早期の衆院解散・総選挙が取りざたされる中、野党はそろって批判的だ。

　立憲民主党の泉代表は２６日の記者会見で「子どもを産み育てる当事者に冷や水を浴びせる」と指摘。日本維新の会の音喜多政調会長も２８日のＮＨＫ番組で「タコが自らの足を食べるのと同じだ」とやゆし、歳出改革と経済成長による税収増で対応するよう求めた。

　公明党も当初、社会保険料の上乗せ案を「政策として一貫性がある」（石井幹事長）と評価していた。だが、高木政調会長は２９日、首相と面会し、財源について「徹底した歳出改革を行い、国民に安易に追加負担を求めない」と明記した提言を手渡した。

　政府は６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で財源の大枠を示す方針だが、自民幹部は「ざっくりとした形でしか出てこない」との見通しを示した。

　もっとも、自民党内では社会保障費など歳出削減にも反対する声が根強く、「社会保険料の負担増は避けられない」（財務省幹部）との見方がもっぱらだ。