“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案
国民支配ツールへと変貌を遂げるマイナンバーカード
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。
政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。
それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。
偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。
カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。
また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。
このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。
政府は、この案をもとに調整を進めて、重点計画の改定を閣議決定する方針です。
マイコメント
富士通のマイナンバーカードの技術仕様と利活用方式によるとマイナンバーカードには下記の
利用法があると記載されている
（1）公的個人認証AP
PKI（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）の電子証明書による電子署名や本人認証を行うた
めのカードAPである。
（2）券面事項確認AP
券面偽変造の有無を確認できる。基本4情報，顔写真，個人番号の画像を格納している。
（3）券面事項入力補助AP
個人番号や基本4情報をテキストデータとして保持するカードAPであり，これらの情報を各種業務
APに入力する場合に利用できる。
（4）住基AP
住民票コードを保持するカードAPであり，自治体の利用に制限される。
などとされているが、将来的に行政分野、医療分野、金融分野での利用が想定されていて今後は
スマートフォンとの連携（健康保険証、運転免許証との一体化）、生体認証（目の虹彩、指紋
手の静脈紋など）などが利用可能となる。
その他、老人などでは暗証番号を覚えておくことが困難となることが予想されるので暗証番号なし
でも利用できる方法が検討されている。これは老人の資産没収につながります。
このようなことからマイナカードが完全に個人認識ツールとなり、そこには目の虹彩、指紋、手の
静脈紋などを利用した方法が採用され、完全な個人識別支配ツールとなる。要するにマイナカー
ドを持たない国民は排除される方向に行くだろうと言うことです。
完全な個人識別ツールは国家が国民を管理統制する際に最重要なものとなり、国民の購買記録や
銀行利用履歴、税金の支払い履歴、公的機関の利用履歴、交通機関の利用履歴の記録が可能に
なり、もしかしたらスマホと連携することで通話記録や本人の会話記録の取得も可能になること
が考えられる。そうなれば国家による完全な盗聴装置にもなり得る（当然のことながらその仕様
は秘密にされ伏せられるであろう）。
便利さと引き換えに国家にほぼすべての個人情報を渡すツールとなると思われます。
もし、これにネサラ・ゲサラが運用されるとなると国家に不利益を与える者は支払われるお金を
減らされ生活が困難になる厳罰を科すことも出来るようになります。
要するにマイナカードの最終目的がそこにあると言うことです。
そして、この支配される人には超富裕層は含まれないだろうと思われます。なぜなら、彼らが
人類を支配する側になるからです。対象は貧困化した一般国民です。
今、政府は急速にあらゆる手段を講じて国民から税金としてお金を取ろうとしています。この
目的は貧困化をさらに加速させ生活困難な困窮者に落とし込み、そこにネサラ・ゲサラ（いわ
ゆる生活保護費）を希求するような状況を作ろうとしているように思えます。
何しろ最近の防衛費も少子化予算も中身より前に金額の大きさだけが先に出されていくら必要
だから、いくら取れとと言う風になっているからです。
本来なら先に何が必要でどれだけの金額が必要と提示されて予算額が決まるものです。それを
岸田首相から何兆円と指示があったというだけで予算が増額されるようになっています。
おかしな話です。国家は予算を組んで動くものなのに、予算を組まずにいくら必要と提示され
ているわけで順序が逆です。
こうしたことが続くと国民がこの流れに慣らされて疑問を持たなくなり、政府が勝手に予算額
を決められるようになっていきます。
注意しましょう。
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