デジタルID＝マイナンバーカードと言うことです。現在の中国の姿が明日の日本を示している。
「イタリアは中国のようになる準備が着々と進んでいる」というタイトルで、現在の
イタリアの状況を現地在住の日本人の方が、「日本はマイナンバーカードを拒絶して
ください」と警告して下さっています。
デジタルIDは、顔認証などでの「監視システム」に究極でつながっているようです。
それが世界一進んでいるのが中国。
世界の監視カメラの半分が中国にあり、中国では6億台のカメラで国民を顔認証で監視
しているそうです。監視国家はデジタルID（あらゆる情報の一元管理化）から始まる
ようです。
（中国）国民は、名前、性別、国籍、生年月日、住所、ID 番号、写真、顔の特徴、
手のひらの特徴、指紋、DNA などの生体情報が含まれる ID カードを申請する
必要があります。
日本政府が強引に推進しているデジタルマイナーバーカードも国民のあらゆる情報の一括管理のためのものであり、これは岸田政権がWEFと共に進めているグレートリセットの一環のようです。
再投稿 Planet Lockdown「グレートリセット」のために仕組まれた筋書を各国政府が遂行 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
デジタルID導入に関する日本の現状についてですが、
日本ではデジタル庁がマイナンバー制度に健康保険証を紐づけた「マイナンバー保険証」への導入と運用を2021年10月から始めて、2024年秋までに一本化を目指すとしてきましたが、別人の情報が登録されるなどさまざまなトラブルが発生しています。
■医療の崩壊につながりかねない
2023年3月現在で全国の4割の医療機関（主に中小の開業医など）がマイナ保険証に対応していないなどで、（2024年以降にマイナ保険証で受診されたときに保険請求が出来ずに廃業に追い込まれることにもなるため）結果的に地域医療の崩壊につながりかねず、4月には全国の医師1075人が「マイナ保険証の義務化廃止」を掲げて国を提訴していると報じられています。
■制度上の問題点
現行の健康保険証は利用期限が来ると自動的に新しい保険証が行政から郵送されて来ますが、「マイナ保険証」は期限切れの通知は来るものの、役所で更新作業をする必要があるため、一人暮らしの高齢者や認知症患者は更新できないケースが起こり得る。
マイナ保険証は原則として5年に1度、役所で本人が更新の手続きをする必要があるため、体が不自由な場合などは代理人による更新も可能ではあるものの、その際の手続きが煩雑となり、更新手続きを怠ると、「無保険者」と判断されかねず、一時的に無保険者と同じ扱いになり、病院で治療を受けた際に保険が利かず、10割の自己負担になってしまう。
また、更新の際は4ケタの暗証番号が必要で、（高齢者が）暗証番号とマイナカードをセットで持ち歩くことは紛失や情報漏洩などが発生したときに、大きなリスクになりかねない、と指摘されています。
全国保険医団体連合会によれば、6月2日、登録データの不備などでマイナ保険証が「無効・資格喪失」と判定され、患者に10割負担を要求した事例が全国で545件も発生したと報告されたそうです。
■個人情報漏洩のリスク拡大
マイナカードの表面に顔写真と住所氏名など、裏面にはマイナンバーが記され、電子証明書が入ったICチップも付くことｄｄ住民票などあらゆる個人情報を盗み見ることが可能となると指摘されています。
マイナンバーカードをめぐるトラブル 健康保険証でも 対策は？ | NHK | マイナンバー
マイコメント
マイナンバーカードは日本国民には必要ありません。
百害あって一利なしです。
取得した人は今のうちに返却しましょう。
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