｢ねんきん定期便｣を見ればわかる…厚労省がひた隠しにする厚生年金”支払い損”のカラクリ

2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える…

岸田政権で検討されている相次ぐ負担増への反発から、SNSでは《＃自民党に殺される》がトレンド入りしたという。そこでいま、年金制度になにが起きているのかをまとめてみよう。

話の前提として、人類史上未曾有みぞうの超高齢社会になった日本では、制度を支える現役世代の数がますます減り、「受益者」である高齢者の人数が増えていく。

「現役世代（20～64歳）何人で高齢者（65歳以上）を支えるか」では、1950年には12.1人で1人の高齢者の負担を肩代わりしていたのに、2015年は2.3人で1人、2065年には1.3人で1人へと状況は急速に悪化していく（「令和2年版高齢社会白書」）。

戦争や内乱、疫病の蔓延まんえんがないかぎり人口動態はほぼ変わらないので、これは予測ではなく「確実にやってくる未来」だ。

 

コロナ禍で「ごまかせなくなった」

社会保険制度を破綻させず、「サスティナブル（持続可能）」なものにするためには、原理的に2つの方法しかない。「収入を増やす」と「支出を減らす」だ。

政府・厚労省はこれまでいろいろとごまかしながら、少しずつこれを進めてきたが、コロナ禍以降、ほころびを取り繕えなくなり、いまやなりふり構わなくなってきた。

それが、《＃自民党に殺される》という反発の背景にあることをまずは確認しておこう。

サラリーマンは年金の奴隷

サラリーマンが加入する厚生年金は、とんでもない「ウソ」によって成り立っている。といってもこれは「陰謀論」の類いではなく、年1回送られてくる「ねんきん定期便」を見れば誰でもわかる。

そこには、「これまでの保険料納付額」と「これまでの加入実績に応じた年金額」の欄があり、それを比較すると、納付総額を大きく超える年金が受け取れるように思える。だがこれは、あなたが国に収めた年金保険料のうち、個人負担分しか記載されていないからだ。

社会保険料の半額は、会社が肩代わりして支払っている。本来であれば、個人負担分と会社負担分を加えた倍の額が、社会保険料の納付総額として記載されるべきだ。

サラリーマンの年金保険料は半分「詐取」される

ではなぜ、そうしないのか。いうまでもなく、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。

これを簡単にいうと、
サラリーマンが収めた年金保険料のうち、およそ半分が国によって「詐取」されている。

そのお金がどこに回されるかというと、国民年金（基礎年金）の赤字の補塡ほてんだ。

こうした仕組みがわかると、厚労省がなぜ厚生年金の適用拡大に必死になっているか理解できる。

これは一般に、「パートなど短時間労働者が国民年金よりも多い年金を受け取れるようになる」と説明されるが、それにともなって保険料の会社負担が増えることはなぜかほとんど言及されない。

経営側からすれば、社会保険料は人件費の一部だ。パートが厚生年金に加入すると、会社負担が増えた分だけ人件費予算は減る。この単純な理屈によって、厚生年金の適用拡大は、その会社の（パートではない者を含む）社員全員の賃金を抑制する大きな要因になるだろう。

会社負担が増え、全員の給料は下がる

国からすれば、厚生年金は会社が保険料を取り立ててくれるおいしい制度だ。それに加えて、消費税の増税は政治的にきわめて困難だが、社会保険料の料率は国会での審議を経ずに厚労省の一存で決めることができる。

こうして社会保険料の負担が年々重くなり、会社が賃上げしても社員の手取りは逆に減っていく事態になった。

とはいえ、社会保険料の料率をいくらでも上げられるわけではない。そこで目をつけたのが、厚生年金をパートにまで拡大して保険料収入を増やすことだ。

ほとんどのサラリーマンは、厚生年金の適用拡大をひとごと（あるいはよいこと）のように思っているだろうが、それは現役世代を犠牲にして、会社の利益を高齢者の年金に「流用」する巧妙な仕掛けだ。

これによってさらに会社負担が増え、全員の給料が下がる（上がりにくくなる）ことをちゃんと説明しなければ、公正な報道とはいえないだろう。

サラリーマンと自営業者は「基礎年金でつながっている」

一般には、サラリーマンが「厚生年金」に、自営業者などが「国民年金」に加入すると思われているが、これは正確ではない。厚生年金には「基礎年金」部分があり、これが国民年金に該当するからだ。

橘玲『バカと無知』（新潮新書）

 

厚生年金の基礎年金（いわゆる「1階」）は、国民年金と分離されているわけではなく、ひとつの器（同じ資金プール）に入れられている。

その結果、国民年金が赤字になると、自動的に、その分が基礎年金から補塡される。

厚生年金の会社負担分が国民年金に流用されてもなんの問題にもならないのは、この手品のような仕組みがあるからだ。

しかしそれでも、厚生年金の報酬比例部分に手をつけることは許されないとされてきた。基礎年金（1階）と報酬比例部分（2階）は分離されており、報酬に応じて増額された年金を受け取ることはサラリーマンの権利だからだ。

ついに報酬比例部分まで「盗まれる」…

ところが日経新聞（9月28日付）に「国民年金『5万円台』維持へ　抑制策停止、厚生年金で穴埋め」という記事が出たことで、この前提が揺らいだ。

厚労省は、（報酬に比例して）多額の年金保険料を収めてきた一部の高年金受給者の年金を減らし、それを基礎年金に充当することで、「大半の世帯で給付水準が上がる」と説明している。だがいったん報酬比例部分に手をつければ、それはとめどもなく拡大していくのではないか。

このようにしてサラリーマンは、厚生年金の会社負担分のうち基礎年金を「詐取」されるだけでなく、報酬比例部分まで「盗まれる」ことになる。

ここまで制度が歪いびつになると、もはや正当化は難しい。いまさら積み立て方式に変えられないとすれば、消費税を大幅に引き上げて社会保険の経費に充てるか、雇用形態にかかわらず所得に応じて徴収する「保険税」を新設すべきではないだろうか。

「保険料支払い期間64歳まで」の衝撃

厚生年金の適用拡大や、報酬比例部分の取り崩し以上に大きな衝撃を与えたのは、国民年金の保険料支払い期間を5年間延長し、64歳までの45年間にするという報道だ。これによって保険料収入が増えるので、将来受け取る年金の水準が下がるのを防ぐ狙いがあるとされる。

しかし、ここには大きな問題がある。保険料負担が増える一方で、受給額が減っていくと、どこかの時点で収支が逆転して、「国民年金に加入すると損する」ことになってしまうのだ。

そこで、簡単な計算をしてみよう。

現在、国民年金の保険料は月額1万6590円（年額19万9080円）で、20歳から59歳までの40年間満額を収めた場合、65歳から終身で月額6万4816円（年額77万7792円）の年金を受け取ることができる。2021年の簡易生命表では、65歳時点の平均余命は男で19.85年（84歳）、女で24.73年（89歳）となっている。

この条件が今後も変わらないとするならば、20歳の国民年金加入者は、これから40年で796万3200円を納め、平均的には、男で1553万9171円、女で1923万4796円を受け取ることが期待できる。これを積み立て型投資商品と見なし、運用利回りをEXCELのIRR（内部収益率）関数で計算すると、男が年率2.16％、女が年率2.67％になる。

ついに維持困難に…

年金受給額は、インフレ率に応じて増えていくように設計されている。物価の上昇を完全にヘッジできるとするならば、国民年金は男で2％、女で2.5％のプレミアムを加えた（国家が支払いを保証した）無リスクのインフレ連動債ということになる。

このように、国民年金はけっして損な投資商品ではない。というよりも、この条件であれば、加入しないことで大きな損失を被ることになる。

少子高齢化にもかかわらず好条件が維持できたのは、年金制度に多額の税が投入されていることと、サラリーマンが納めた保険料が大規模に「流用」されているからだ。しかしいま、長期にわたってこれを維持することが困難になってきた。

マクロ経済スライドの減額で生活保護増大可能性も

国民年金の受給額は、人口動態に合わせて、2004年に導入されたマクロ経済スライドによって少しずつ減額されていく。

当初、これはインフレ率がプラスのときにしか適用されない（デフレでマクロ経済スライドを実施すると名目での受け取り額が減って政治問題になる）とされたが、もはやそんな悠長なことはいっていられなくなって、2015年からは問答無用で年金が減額されることになった。

2019年に行われた財政検証では、これによって約30年後に厚生年金の水準が約2割、国民年金は約3割減るとされた。だがその後、コロナ禍で少子化がさらに加速したことで、年金水準の維持はさらにきびしくなった。

年金受給額が現在の7割（月額4万5371円）に減額されたケースで試算すると、平均余命までの受給総額は男で1135万1874円（年利回り1.03％）、女で1346万4357円（年利回り1.60％）まで下がる。

だがそれよりも問題なのは、毎月の受け取り額が現在より2万円ちかく減ることで、これでは生活できないひとたちが続出し、大挙して生活保護に移行しかねない（そうなれば当然、生活保護制度は破綻するだろう）。

「45年間で約900万円納付、年金1100万円受給」に魅力はあるか

64歳までの納付期間延長はこうした事態を避けるためで、仮に受給額2割減に抑えられたとすると、保険料の支払い総額が895万8600円と12.5％増えるかわりに、毎月の受け取り額は月額5万1853円で、なんとか5万円台を維持できる。ただし、積立額（負担）が増えたことで、運用利回りは男で年0.98％、女で年1.52％まで下がる。

だが、これで社会保障制度が安定する保証はない。

そこで、あり得る可能性のうち（たぶん）最悪のケースとして、保険料納付期間を64歳まで延長しても年金受給額が現在より3割減るとすると、資産運用の利回りは男で年0.57％、女で年1.15％になる。

男の場合、45年間で約900万円の保険料を納め、年金として1100万円あまりを受け取ることになるが、20歳の若者がこの計算を見せられて、年金制度に魅力を感じるだろうか。

 

69歳まで保険料を納める「残酷な未来」

なお、現行制度のまま年金の受給開始年齢を引き上げていくことも考えられるが、同じように試算すると、68歳の支給開始での年利回りは男で1.71％、女で2.18％、70歳の支給開始では男で1.33％、女で1.85％に下がる。

現実的なのは、「厚生年金の適用拡大」「厚生年金の報酬比例部分の取り崩し」「保険料納付期間の延長」「年金の受給開始年齢の引き上げ」「マクロ経済スライドによる受給額減額」のすべての組み合わせになるだろう。

いずれは、20歳から69歳まで50年間保険料を納め、70歳から減額された年金を受給する「1億生涯現役社会」が到来すると予想しておこう。