[WSJ] 日本が米国を通じてウクライナに砲弾を提供することを検討、同時に防衛財源確保法案が可決され増税し放題に

　ウクライナの反転攻勢の支援として、日本は米国に砲弾を提供する方針だとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。2016年安倍政権当時に日米が弾薬の共有を可能にする協定を結んでおり、それに基づいて155ミリ砲弾を供給するという内容です。日本政府は「日米間では平素から様々なやりとりを行っているが、その具体的な内容についてお答えすることは差し控える」そうです。違憲の疑いがあるのに「差し控える」とはどういう了見なのでしょう。折りしも参院の財政金融委員会では防衛財源確保法案が可決され、どんどん膨らむ防衛費の財源を確保するためなら国有財産だろうと売っ払い、さらなる増税もOKになってしまいます。

　すでに日本は防弾チョッキやヘルメットなど装備品をウクライナに提供しています。2022年4月時点の動画で石濱哲信氏は、国会で議決することもなく論争することもなく、いきなり戦争行為に入っていったことは憲法第９条違反で、しかも戦時国際法で禁じられている戦争犯罪「利敵行為」にあたると指摘されていました。「ウクライナと日本が例えばNATO軍のように一つの軍助組織としてあるのであれば別ですけども全く関係ない。利害関係もないし、それから安全保障条約も一緒に組んでいるわけではないんですよ。それどころかロシアとは善隣友好条約を結んでいるわけですからロシアに対する利敵行為なんか誰も想像してもいないわけですよ。」

この時から1年を経て、日本は憲法にも国際法にも違反するウクライナ支援にますますのめり込み、ついには砲弾を提供するまでに堕落しました。

　日本人は絞れるだけ搾り取られ、犯罪国家の汚名を着せられます。こんな狂気の暴走政権を排除するというのであれば、これ以上の内閣不信任の大義はなかろう。