ごみ出しマナー、カメラ25台で監視　群馬・館林市

　ごみステーションの環境美化につなげるため、群馬県館林市は防犯カメラの貸出事業を拡充する。地元の業界団体からの寄贈を含むカメラ計25台を希望する各行政区に一定期間貸し出し、ごみ分別の不徹底や事業系ごみの持ち込みといったマナー違反を抑止する。

　市地球環境課によると、市内約3400カ所にごみステーションがあり、全66行政区の正副区長や環境保健委員らがそれぞれ維持管理している。各所で、不十分な分別や収集日以外の持ち込み、資源ごみの持ち去り、事業系ごみの搬入といったマナー違反に悩まされ、改善を求めて市に相談が寄せられてきた。

　これを受け、市は昨年度に防犯カメラ5台の貸し出しを開始。一部のごみステーションで効果が見られ、市が各行政区で開く廃棄物減量等推進員会議で利用を望む声が多く上がった。

　市が台数を増やそうと検討していたところ、同会議に参加していた市一般廃棄物処理事業協同組合（松本耕司理事長）と館林広域再生資源事業協同組合（横田一夫理事長）が寄贈を申し出た。14日に行われた贈呈式で、ソーラー式防犯カメラ計20台を受け取った多田善洋市長は「防犯カメラを有効活用して環境美化、マナーの向上につなげ、住みやすいまちにしていく」と話した。

　市は20日以降に各行政区で開かれる同会議で事業拡充などを報告する。25台の利用実績を見ながら本年度中にさらに拡充する予定。

　県内では他に沼田市が同様の事業を実施している。高崎市は2015年度から設置事業を行い、昨年度までに1180台を設置した。