働き方多様化「税制の見直しを」　政府税調が4年ぶり答申

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は30日、中期的な税制のあり方に関する答申をまとめ、岸田文雄首相に提出した。答申をまとめるのは4年ぶりで、岸田政権では初めて。経済のグローバル化やデジタル化、働き方の多様化といった構造変化に対応した税制への見直しを求めた。

　答申では、人口減少・少子高齢化が進む中、税負担について「将来世代の負担の重さに従来以上に配慮し、財政の持続可能性を損なわないために必要な負担を能力に応じて広く分かち合う必要がある」と盛り込んだ。そのうえで、税制について「経済社会の構造変化を見据えた見直しを進めることが求められる」とした。

　具体的には、転職や非正規雇用、フリーランスの増加など働き方が多様化していることを受け、「公平かつ働き方に中立的な税制」の必要性を強調。会社員に手厚いとされた所得控除を見直した過去の税制改正の影響を見極めつつ、引き続き所得控除のあり方を検討する必要があるとした。

　退職金への課税についても、「支給形態や労働市場の動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じている」と指摘。終身雇用を前提に勤続年数が20年を超えると控除額が多くなる現在の仕組みの見直しを提言した。

　また、脱炭素社会への移行を踏まえ、自動車関係の税制見直しも提言。電気自動車（EV）などはガソリン税などの対象外でエコカー減税も適用されているため、普及拡大で税収減が懸念されるとして、課税強化に向けて「自動車関係諸税の見直しを図る必要がある」とした。

　経済活動のグローバル化やデジタル化への対応として、海外に拠点を置く事業者がインターネット上で提供するアプリなどの消費税について、「（販売を仲介する）プラットフォーマーを通じた課税の実現が重要な課題」と明記。企業や富裕層による国境を越えた課税逃れについては、国際的な枠組みによる対策強化の重要性も盛り込んだ。

　答申を受け取った岸田首相は「答申をもとに、将来世代が将来に希望が持てるような公正で活力ある社会を実現していきたい」と話した。【中島昭浩】

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。

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