結婚したくてもできない男性、子どもを産みうる女性激減…止まらない超少子化の「厳しすぎる現実」
少子化は必然で避けられないので少子化に備える必要があります
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
少子化傾向は反転できるのか？
「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」――そう意気込む岸田首相の「異次元の少子化対策」で、この国の人口激減問題は解決するのだろうか。
累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、以前BS-TBS「報道1930」に出演した際、政府の少子化対策の「大いなる誤解」を指摘した。
それは、出生率が上がったとしても、出生数は減っているという事実だ。
実際、2000年から5年ごとの出生率はを見ると、2015年くらいまで若干上がっている。一方で、出生数は106万人から100万人に減り、2022年の出生数が80万人割れとなったことも記憶に新しい。
そもそも子どもを産みうる女性がいない
また、25歳～39歳の女性人口の減少は少子化の決定的な要因である。2000年に1292万人だったのが、2020年には959万人と、26％も減少しているのだ。さらには、2046年には711万人(2021年の0～14歳人口)という数字も出ている。そもそも子どもを生む女性の数が減っているのだから、出生数が減るというのは当然の帰結なのだ。
25年後までの未来はすでに決定しており、出生数の減少は最低でも100年は止まらない――。河合氏は次のように述べた。
「少子化の理由は、政策の間違いだけではなく、子どもを産みうる女性の数が激減期に入っているだけです。政策が効果を上げて率は上がっても数は減ります。今の対策はスピードをゆるめるくらいの効果しかありません。
総理は少子化の傾向を反転させると言っていますが、これは政治的なスローガンであって、出生数減を前提にどのような社会をつくっていくかのが大事になります。出生数の減少は20年後の労働力人口の減少とイコールなので、働く人が減りマーケットが縮んでも、日本の豊かさをどう維持していくかを考える必要があるのです。
出生数の減少は、政府の低位推計に近い進み方になっています。このペースでいくと、出生数がたった20万人の時代もやってきます。政府がやった感だけ出す少子化対策や子育て支援策を打ち出しても、社会が縮んでいくでしょう」
では、何をすべきなのか？
では、何をすべきなのか？
番組では、「多死社会」対応策をすべきではないかという話題に。2040年の年間死亡者数は168万人、出生数は74万人、生まれる人より亡くなる人の数が100万人近く多い未来がやってくる。
そのときの社会はどうなっているかといえば、火葬場不足、消費激減、社会保障費増加、自治体消滅、人材不足、労働人口不足、介護難民……日本全国で課題が山積している状態になるだろう。
河合氏の見解――。
「人口減少で『多死社会』になると、社会が混乱し、経済が縮小し、若い世代が社会に希望が持てない状況だったら、もっと子どもを産まなくなります。
『低出生率の罠』と言われるものがあるんですが、出生率が低い状況が続くと子どもがいないことを前提に社会が形成されるようになります。すると、子育てコストが高くなり、ますます子どもを産み育てることが『損』という価値観が蔓延していきます。
子どもの未来を考えると、明るい未来が見えなくなるわけです。そう考えると、最大の子育て支援策は経済です。政府が、人口減少でも経済成長できるというメッセージを出さないと、多くの人が不安で子どもを持とうと思わないでしょう。
決まった未来でもう一つ厳しいことを言うと、30年後の30歳人口は今の7割ほどになります。そうなると、自衛隊や警察官が機能しなくなります。目の前の日常生活のありとあらゆることが崩れていくのです」
結婚したくてもできない…
番組では、海外事例も取り上げ、ドイツが出生率を反転できた理由を紹介。ドイツはフィンランドなどの政策を参考に、女性が働きやすくなるように3歳以下を対象とした保育施設を拡充や両親手当の導入・拡充をおこなった結果、出生率が回復(2021年1.6)した。
両親手当は、給料の3分の2を国が支払うしくみで、一人が取得する場合は最大で12ヵ月(上限25万円)、夫婦ともに取得すれば最大14ヵ月取得でき、男性も50％が取得しているという。
河合氏は日本とドイツの状況の違いを指摘した。
「日本の少子化は、結婚が阻害要因になっています。つまり、結婚をしたくてもできない状況があります。
他方でドイツがなぜうまくいったのか。出生率が伸びた時期には、経済、若者の雇用の状況が良かったからです。そこが日本との最大の違いでしょう。
日本で男性の子育て参加の文化を根付かせることも大事ですが、それ以前に、結婚したくてもできない人をどうサポートするかに力を入れた方がいいと思います」
「少子化対策において言うと、飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても……というような感じです。
また、一番の少子化対策は、政府も企業も『日本には未来がある』というビジョンを出していくことです。それがないと、どんな対策も焼石に水で終わるでしょう」
現代新書編集部
マイコメント
これから来る少子化時代は避けられないようです。
特に私が思うのはこの先ワクチン接種の影響から不妊と流産が増加していくので、そもそも
子どもが生まれないという現実を数年後には突き付けられます。
そして、経済の困窮から若者が結婚しない、結婚しても子どもを産み育てる余裕がないから
子どもを作れないという現実も進行していきます。
日本の人口を減らし、経済活力を失わせ日本を潰してしまおうと画策しているのはDSであり
世界を支配する富裕層ですが、その影響は世界中に及びますので自分の首を自分で締め付ける
という現実が起きてきます。
そのため、政府の少子化対策は実に乏しく月に数万円の支給を受けても何ら意味はありません。
さらに財務省は出したお金を回収しようとするあまり子どもの扶養控除をなくそうとしている
のですから笑止千万です。産み育てよと奨励しながら一方でブレーキをかけるというバカな
やり方をしているのは日本だけです。決して今の政府の少子化対策は成功しないでしょう。
むしろ少子化を加速させます。
経団連も自分たちの利益だけ優先し従業員の給料を減らし続けていますが、いずれそのつけが
自らに回ってくるでしょう。人口減少は就労人口の減少となって表れ、仕事があっても人が
集まらないことが顕在化し企業の生産力が低下していくでしょう。それが企業の収益を圧迫
して日本経済を沈下させます。
結局は今の少子化を招いたのは政府と経済界です。
政府は国民への税金負担率を上げ、経済界は給与の上昇を抑え子どもを産み育てる余力を
ないものにしてきたからです。
この先、人口が少子化は進行し、ワクチンによる多死社会がそこに重なると特に地方は人が
いなくなり、人の住んでいない空き家が増加するでしょう。そして、購買者がいなくなり物
を作って店頭に並べても売れない時代が到来します。
地方自治体も人口減少と就労人口の減少により税収が大幅に減り今のようなやり方が出来なく
なり、公共施設の維持も出来なくなり老朽化が進みますが建て替えも出来なくなるでしょう。
それまであった大型店舗も閉店を余儀なくされる時代がやってきます。
それは生活の利便性を奪い、地方の奥地ではさらに厳しいものになるでしょう。
生活に必要な電気・ガスも大きく値上がりし生活を圧迫します。
都市部でもゴーストタウンが多出し社会問題になるでしょう。
政府は少子化による税収不足を補おうとして税率を上げ生活が圧迫されます。
多くの学校は少子化により閉鎖されます。特に大学において顕著になります。
病医院も経営が成り立たなくなり多くの病医院が閉鎖されます。
人口減少からガソリンも売れなくなりスタンドが急減少します。
道路や水道設備などのインフラ整備が追い付かなくなり劣化が顕著になり特に水が危ない。
一例をあげればきりがないですが、そんな時代が後数十年後にはやってきます。
政府はその対応策を移民によって歯止めをかけようとするでしょうが、他国の多くの移民政策
が何をもたらしているかをよく観察すればわかるでしょう。多民族国家による社会不安を引き
起こしフランスに見られるような暴動が起きる社会になります。
もう、私たちは少子化を止めることはできず、その現実に向かい合わないといけない時代が
そう遠くない未来にやってきます。
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