8月も続く食品値上げ…乳製品や缶詰など1000品目以上 消費者物価指数は22カ月上昇、実質賃金は14カ月減少
怒涛の如く起きている物価上昇だが賃金への転嫁が遅い！
総務省が21日に発表した6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.3％上昇、前年同月を上回るのは22カ月連続で、伸び率は2カ月ぶりに拡大した。同省は政府の電気・ガス料金の抑制策がなければ、上昇率は4.3％だったと試算。抑制策は9月分の補助が半減されることになっており、家計にとって厳しい状況はしばらく続く。消費者の購買力低下や「値上げ疲れ」も鮮明になっている。
6月は食品や日用品の値上げが続いていることや、大手電力が規制料金を引き上げたことが影響した。特に生鮮食品を除く食料は9.2％上昇と前月と変わらず高い伸び率。また、生鮮を含む総合指数も3.3％で、3.0％だった米国の6月の消費者物価指数を上回り、8年ぶりに逆転した。
値上げは8月以降も続く。帝国データバンクによると、食品主要195社で8月に値上げが予定されている食品は1048品目（7月12日時点）。ヨーグルトなどの乳製品や缶詰が値上げされる。円安も再び進行しており、はごろもフーズの担当者は「輸入原材料も多い。影響は今後出てくるだろう」と話す。
さらに年度の下半期が始まる10月は既に3716品が予定されるなど、昨年を上回るペースで推移する。政府による電気代などの抑制策は、10月以降の対応は未定で、縮小・打ち切りなら消費全体を冷やす恐れがある。
一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した5月の実質賃金は前年同月比1.2％減で、減少は14カ月連続。大手企業が大幅賃上げしたにもかかわらず、依然としてマイナスだ。
企業は電気代や原材料価格の高騰などコスト上昇を抱えながら「これまでの値上げで消費が縮小し、買われなくなった商品も多い。積極的な価格転嫁はしづらくなっている」（帝国データバンク担当者）といい、政府が描く「物価と賃金の好循環」が実現するか正念場だ。
日本総研マクロ経済研究センターの西岡慎一所長は「物価以上に賃金が上昇することが家計の値上げへの許容度を高める」と話す。消費の冷え込み次第では今後、これまでも十分にできていなかった企業の価格転嫁はさらに難しいものになりそうだ。
消費者の「値上げ疲れ」が強まる中、値下げの動きもあり、4月から和食チェーン「なか卯」の「親子丼」が40円値下げしたほか、ビール大手各社は、ビールが減税となる10月の酒税法改正に合わせ、主力商品で原材料の上昇を転嫁せず減税分を値下げする。（並木智子）
政府の電気・ガス代の抑制策 物価高騰で家計負担が増している今年2月以降の請求分から、電気は使用量1キロワット時あたり7円、ガスは1立方メートルあたり30円を政府が補助している。9月に支援額が半減され、10月以降は未定。打ち切りならば電気やガスの料金が上昇し消費が冷え込む恐れがある一方、継続する場合には財政負担が膨らむことになる。
こうした状況にありながら経団連は政府の物価上昇抑制策を止めるべきだととんでもないことと
言い始めています。
政府経済財政諮問会議、物価高騰対策を『縮小・廃止』するよう提言。
こうした日本国民への手痛い仕打ちは政権に巣くう中国スパイの暗躍が指摘されています。
要するに日本を弱体化させて内部から侵略するおつもりなのでしょう。
トロイの木馬戦略です。
もう１０年したら日本は飲み込まれてしまっているかも・・・。
ただ、ここにきて中国の経済崩壊が現出して来たので先に倒れるのは中国かもしれないですね。
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