政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針
首相が緊急事態宣言を行い、国民に対し行動制限（ロックダウン）や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
“これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
感染症司令塔、９月設置へ トップに栗生官房副長官
感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が９月１日に設置する方向で調整していることが２６日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が４月に成立していた。
政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は３８人の専従職員で構成し、有事には１０１人に増やす。
まいこめんと
9月1日に設置するとはいきなりですね。
先日の情報ではもう少し先ではと思っていました。
これだけ早い時期に設置となると、次の人為的なプランでミックは年末あたりかなと思います。
注意した方が良いだろうと思います。
そのプランでミックはどこで仕掛けられるのかというと、私は今年の秋に行われるワクチン
接種がそのトリガーになるだろうと予想します。
これまでもそうだったようにワクチン接種後には必ずコロナや他のウイルス感染症が激増して
いるところから判断するとワクチンの中にその種が仕込まれ、ワクチン接種者を介して新しい
ウイルスがばらまかれるということになるでしょう。
だから、決して次のワクチン接種を受けてはいけません。
しかし、もっと注意しないといけないのは今後はワクチン未接種者もワクチン接種者から新型の
ウイルスをワクチン接種者の呼気や体液から伝播される可能性があることです。
そうなると、感染者はとんでもない数に膨れ上がるでしょう。
そうなることを祈りたいですがその可能性も考慮しておくべきだと思います。
そのための自衛策も考えておかないといけません。
今のところ、それに対する有効策はMMSになると思います。
残念ながらイベルメクチンは中々入手しづらいと思いますので・・・。
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