保険証廃止がますます意味不明に…「資格確認書」発行で234億円コスト増の仰天！

「健康保険証と比較すると、（コストは）減少できると期待している」──。26日に開かれた参院地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査。「マイナ保険証」を持たない国民に交付される「資格確認書」について、厚労省は「コスト削減」につながるとの期待感を示した。

　しかし、本当にそうなのか。毎年更新が必要な資格確認書は現行の保険証に比べ、発行の手間とコストが増える可能性があると指摘されてきた。

　興味深いのが、参院特別委の前日（25日）に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングの資料だ。山井和則衆院議員の事務所が、現行の保険証と資格確認書の事務負担とコストについて比較、試算した。

健康保険証の廃止でコスト増の恐れが一目瞭然

　試算では、現行の保険証と資格確認書の発行手数料を各500円、マイナ保険証の利用者が人口の半分程度と仮定。自営業者などが加入する国民健康保険、会社員や家族が加入する被用者保険、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、現行の保険証と資格確認書の発行にかかるコストを比較した。

　試算によれば、現行の保険証と比べ、資格確認書の発行コストは年間、国保で23億1200万円増、被用者保険で241億5900万円増、後期高齢者医療制度で30億7020万円減。新たに資格確認書を発行する方が圧倒的にコストがかさむ計算だ。改めて山井議員に聞いた。

「極めて粗い試算ではありますが、健康保険証の廃止によってコスト増の恐れがあることは一目瞭然です。後期高齢者医療制度ではコスト減になっていますが、マイナ保険証へ切り替えると、今まで自動的に新しい保険証が手元に送られてきたのに、マイナ保険証の利用に必要な電子証明書を5年に1回更新しなければならない。1人暮らしや認知症の高齢者には、大きな負担です」

　資格確認書の発行コスト増が念頭にあるのか、政府は資格確認書の有効期限について「発行から1年以内」の方針を転換。有効期限を一律に定めない検討を始めた。新たな有効期限は、現行の各保険証に準じる方向で調整する見通しだ。

「『1年更新』の手間がなくなれば、いよいよ現行の保険証と変わらない。資格確認書の利便性を高めて『国民の不安』を払拭するつもりのようですが、それなら、健康保険証を残せばいいだけの話です。ますます保険証を廃止する意味が不明になってきました」（山井氏）

　政府の迷走はいつまで続くのか。