真面目に働く宅配ドライバーの雇用を不安定にし、インボイスで増税に追いやる

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真面目に働く宅配ドライバーの雇用を不安定にし、インボイスで増税に追いやる

このままだと、2023年までに物流は3割以上ストップする

 8月8日、しんぶん赤旗の記事で、ヤマト運輸が「クロネコDM便」の配達業務を委託してきた個人事業主(クロネコメイト)との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切る方針だと報じました。また10月からは「ネコポス」サービスも順次終了するとのことです。クロネコDM便とネコポスの業務委託をしている個人事業主は全国で約3万人だそうです。記事には「黙って7ヶ月後にクビになれという話ですか。」「そうです。」とのやりとりがありました。ヤマトグループと日本郵政グループは業務の移管を合意し、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配達網で届けることになるそうです。日本の主要な物流を支える人たちが、こんなにも簡単にクビになることに恐れを感じます。

 宅配ドライバーのほとんどの方が個人事業主、フリーランスだそうです。軽貨物ユニオンによると、売り上げからガソリン代、保険代、駐車場代、修理代などの経費を引くと所得は年間約200万円、これに10月からのインボイスが始まると、緩和措置の3年間は10万円の増税、その後は25万円の増税になるそうです。25万円の増税は、半月タダ働きに相当するそうです。契約更新を条件にインボイスを強制されているようです。

 森永卓郎先生の動画5:35あたりから「(政府の進めてきた)自由な働き方改革のゴールはどこにあるかというと、いつでもクビにできる社会にしましょ、ということ。」「岸田総理はそれをゴールまで持って行こうとしていると私は思いますよ。」「同じ仕事をしていて正規と非正規では時給が2倍違う国は私ひとっつも知らないです、日本以外。」
 不安定な環境に置かれ、インボイスという増税で廃業にまで追いやられる個人事業主の、その象徴のようなドライバーさん達です。このままだと、2023年までに物流は3割以上ストップすると言われています。

 企業にとっても、個人事業主にとってもデメリットしかない「インボイス制度」を協力してやめさせることが、国民にとって一番の解決策ではないですか。まだ潰せる。

(まのじ)

Twitter

まいこめんと

政府は財務省の進めるインボイス制度を国民からどれだけ反対に遭っても止めない。
むしろ数年の緩和策を導入してまでも強引に進めています。

ヤマトの首切り3万人に内容がインボイス制度の対象となる個人事業主であることで
納得がいきました。

要するに日本から個人事業主を潰し大手企業だけの社会にすることが目的なのです。
だから、個人事業主の仕事がなくなってもいいという考えなのでしょう。

今までは年収1000万円以下であれば業務依頼会社から受け取った消費税は納税する
義務がなかったのですが、それを払わないといけません。
その額は年収の10%に相当しますので大変です。
つまり、低年収の人たちがいちばんあおりを食うことになります。
どうも日本政府は低年収車の稼ぎを根こそぎはぎ取り生活困窮者に落とし込むことを
狙っているようですが、その最終目的はNESSRAにあるだろうと思います。

低年収者を救済する目的で政府が生活費を支給するというものです。
これが始まってしまうと多くの人が政府の奴隷になるでしょう。
そして、これが終わると次に狙われるのは中間取得者です。これも何らかの方法で
収入を減らす政策がとられるでしょう。
それが終われば最後に残るのは大企業と大金持ちだけです。
つまり、多くの国民が政府と富裕層に支配される制度になると言うことです。

しかし、企業が簡単にこうも首を切れる時代になるとは予想もしませんでした。




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