税金を使ってガソリン補助金を支給するより、ガソリン減税した方が税金を使わずに価格を下げられる
リッター２００円時代の本筋はガソリン減税。補助金は中抜きされる
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まいこめんと
政府がガソリン価格の上昇を抑える補助金支給を９月以降も継続と決めたようですが
トリガー条項を解除しない理由は
1.補助金を投入した元売り会社からの政治献金が入る
2.補助金を投入し売り上げが上がれば税収が財務省に多く入る
3.補助金を元売り会社が中抜きでき業界に喜ばれる
というのが理由であり、これを暫定税率を下げるとこうした恩恵に預かれないので
財務省が反対しているのです。また、暫定税率を下げると元に戻すときに戻す理由が
ないので上げられないという事情があるからです。
先日も書いたように暫定税率を下げると地方の財政が悪化するというのも嘘です。
なぜなら、石油税による税収よりも国が地方に出している交付金の年度ごとの増減の
方がはるかに大きく、それでも何とか予算をやりくりしているのだから暫定税率を
下げても予算のやりくりが出来るはずです。
要するに最初に上げた政府と業界がぐるになった税金の分捕り合戦が問題なのです。
元はと言えば国民の払った税金です。それをじゃぶじゃぶ使いながら国民に恩恵が
行き届かないというのは国民を騙していることに他なりません。
トリガー条項を解除して税金を下げれば消費税もその分下がるのでかなり価格は
下がるはずです。それでも価格が高騰するなら補助金を投入すればいいだけです。
補助金策は二番目の策なのです。
地方なので車を使わないとどこにも行けず、１年前はガソリン満タンで５千円で
すんでいたのが今や８千円になります。
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