マイナ中間報告、点検対象は５０００機関…個人情報ひも付けを自治体に丸投げのツケ

最終的には銀行口座紐づけにして税金をがっぽり取るのが目的！超超重税国家の誕生です！

患者さんから質問の多いマイナ保険証に関する医療ニュースを。

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［スキャナー］マイナ中間報告、点検対象は５０００機関…個人情報ひも付けを自治体に丸投げのツケ

2023年8月9日 (水)読売新聞

マイナンバーに関する総点検の中間報告では、個別データの点検を行う対象が延べ約５０００機関に上った。個人情報のひも付けという重要な手続きを政府が自治体などに丸投げしてきたツケがあらわになった形で、今後さらにミスが見つかる恐れもある。膨大な点検作業を担う自治体からは不満も出ている。（経済部　阿部雄太、中島千尋）

５０００機関

　マイナンバーに各種情報をひも付ける機関は、手続きごとに分かれている。世帯情報なら市区町村、生活保護なら都道府県と市区町村などだ。マイナポータルで情報を閲覧できる税・所得や雇用保険など２９項目のひも付けを行っている機関（健保組合などの保険者や共済組合を除く）は延べ約８万５０００に上る。

　中間報告で明らかになったのは、申請を受ける際に対象者のマイナンバーを取得しなかったり、住所を用いずに本人情報を照会したりするなど、ひも付け機関によって手続きがバラバラだった実態だ。不適切な手法を取っていた機関は、個別データの点検が必要とみなされる。機関数を情報項目ごとに積み上げた結果、対象は介護保険や児童手当などで延べ約５０００機関となった。

責任転嫁

　河野デジタル相は８日に開いた記者会見で、多くのひも付けミスが発生した原因について問われ、「同姓同名で同じ生年月日の人が１億２０００万人の中でこれだけいるんだという認識が、各ひも付け機関の中で薄かった」と答えた。

　ひも付け作業の際、自治体や保険者が氏名や生年月日だけで本人情報を確認し、住所確認を怠った背景を指摘する意図からの発言とみられる。だが、政府はそもそもひも付け作業の統一的なマニュアルも準備しておらず、責任転嫁とも受け止められかねない。

　河野氏は「人口減少、高齢化が進む中で、今までと同じやり方を続けることは困難になっていく。行政のデジタル化に思い切ってアクセルを踏んでいきたい」と強調した。世界に比べ遅れが指摘される日本のデジタル化を急ぐ必要性は理解できるが、制度設計や運用の甘さを放置してきた責任は重い。

再発防止

　政府はこれまでの点検状況を踏まえ、各種制度の申請者にマイナンバーの届け出を義務化する省令改正を行うほか、ひも付け機関が情報を照会する「地方公共団体情報システム機構」のシステムを改修するなどの再発防止策を掲げた。人を介した作業を減らすためのデジタル化も進めるとしているが、構築には時間がかかる見通しだ。

　デジタル庁は総点検と並行し、マイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」のメリットをアピールする体験会を各地で開く。駅や市役所などでマイナ保険証を試してもらい、来年秋の一体化に向けて混乱を避ける狙いもある。

　ただマイナ保険証を巡っては、患者が医療機関の窓口で支払う費用の負担割合が登録と食い違う事例も指摘されるなど、イメージが極端に低下してしまった。政府が目指す信頼回復への道のりは、極めて厳しい。

総点検　自治体に負担
　総点検の実施に自治体には困惑が広がる。

　マイナンバーに別人の身体障害者手帳の情報がひも付けられるミスが計６２件確認された静岡県。手帳にある氏名のふりがなと生年月日の二つの情報でマイナンバーを検索し、同姓同名の人が複数いても十分に確認しないままデータをひも付けていた。作業はたった１人で行われ、複数の職員によるチェックも徹底されていなかった。

　県は現在、登録済みの９万件を超えるデータの点検作業を進めている。ただ、７月中旬に終えるとしていた作業は今も続き、再発防止策の策定に手が回らない状況だ。県幹部は「静岡県は問題があったので致し方ないが、通常業務に追加されるので負担は大きい」と吐露する。

　約５万８０００人に障害者手帳を交付しているさいたま市は、登録ミスは１件も起きていないが総点検を指示された。市によると、手帳に必要なデータは住民基本台帳のシステムから自動的に反映されるため、静岡県のようにひも付けを手作業で行う必要はないという。市障害福祉課の担当者は「総点検といっても、システム間で自動的につなげているものを人の目で改めてチェックするのだろうか」と戸惑いを見せる。

　宮城県では、障害者手帳とマイナカードのひも付けを業務委託しており、ミスは確認されていない。県障害福祉課の担当者は「総点検が職員の手作業になるとしたらかなりの労力だ」と不安を口にした。仙台市の担当者も「何を点検するのか、どのくらいの負担になるのかも分からない」とこぼす。

　全国知事会（会長＝平井伸治・鳥取県知事）は８日、中間報告を受け「（点検作業の期限は）原則１１月末までとされているが、確実な点検を行うためにも、柔軟に対応していただきたい」と求めた。（静岡支局　村瀬駿太郎）

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ミスとトラブル続出ですね。

このニュースに対する医師のコメントを拾ってみました。

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紐付けの最終目標は銀行口座にある。

本人確認のできるものをマイナンバー以外、自動車免許証も保険証も全て禁止し、本人確認の必要な銀行口座の開設、保持には必ずマイナンバーを付けざるをえない状況を作る。

国民の金融資産をガラス張りにして、余すことなく税を搾り取ることが最終目的である。

財務族の大物が後ろで糸を引き、ゴリ押ししているのが見え隠れする。

集まった税は一部の政治家の私腹を肥やすために使われる。

国民は早くそのことに気づき抵抗を示さなければ、いずれ重税にあえぐこととなるだろう。

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まるで紐付け地獄だ。

こんなのはDXではなく、DXごっこだ。

それらしく見せるために、舞台裏では汗水たらしながらのアナログ作業。

生活を豊かにするDX化の生みの苦しみだとか、初期不良だというかもしれないが、今の仕組みでは紐付けミスがなくなることはないだろうし、誰もがカードを容易に取得することもできない。

マイナ保険証の読み取り、認証だって不安定だ。

早急にDXもどきのシステムを作っても、どこかで一から作り直し、あるいは次から次への更新、更新で税金の浪費、笑うのはその税金で儲ける一部の企業だけ。

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〈……人を介した作業を減らすためのデジタル化も進めるとしているが、構築には時間がかかる見通しだ……〉

マイナンバーカードの利用には、このデジタル化が必須なのに、未完成状態で見切り発車したわけだ。

紐付けミスは、ヒューマンエラーというよりはシステムエラーなのだから、総点検で済む問題ではない。

点検の度に、これからも税金がドンドン使われていくのだろうが、結局のところ出来上がりは継ぎはぎされたポンコツシステムで、振り出しに戻りなんてことももありうる。

ここは勇気を出して一旦立ち止まり、再検討するのが賢明だ。

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マイナンバーカードと保険証の紐づけは、現行保険証で上手く運営されている日本の医療制度を、根本から壊してくれました。

他国を表面だけ真似しようとしてもその背景が違うのだから、

今回のような無理が表面化する。

頭の良い？役人はどう責任を取っていくのかしら。

取る訳ないか。。。

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数のセンスがない人物が、1億数千万のデータベースの設計をおこなった時点で、失敗は確定していたわけで、そのリカバーの指示を、また数のセンスが無い人が出して、末端は見とおしも立たないまま実務にかかり、期限前日くらいに、これは無理だと理解する。

内閣主導、実質官僚が絵を描いたのだろうが、この無茶無理難題をボンクラたちにまだ任せるつもりなのだろうか？

誰か無理だといってくれ。

コンコルドの決断でず

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端的に言って、今の紙医療保険証で、世界に冠たる国民皆保険医療は問題なく行われている。

それを国の勝手で多額の予算を顧みずマイナ保険証に変えて、多くの不始末に至っている。

お金の問題ばかりでなく、言うもでもなく生命に直結する重大問題である。

即刻廃案以外の選択肢はない。

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給付金を振り込むのにマイナンバーカードがあると便利だ、などと寝言を言っている。

ならば口座は個人の自由でいい。

本来の目的はマイナカード（カードキー）で勝手にドアを開けて室内を物色するためだ。だから「赤ん坊でも本人口座でないと間違いだ」などと間抜けなことを言う。

給付が速やかにできるなんて大嘘さ。

勝手に部屋に入って、個人のへそくり・日記・健康保険・銀行口座など個人情報を調べるためさ。

何度でも言う、マイナンバーカードは政府の責任で配布しろ。