「バラマキメガネなんとかしろ！」事業者破綻、全国で給食ストップ…その頃、岸田首相は海外に2兆8000億円をポン

　全国で給食業務を展開している会社が破綻、各地の学校などで給食がストップする事態となっている。

　この会社は広島市に本社がある「ホーユー」。学校給食や官公庁の食堂、病院など全国で約150施設に食事を提供していたが、その半分程度で営業を停止している。

　8月末、「国税から8月31日に消費税納付を強制されたため、給料が支払えなくなった」との文書が、同社の社長から従業員に配布されたという。

「ホーユーの社長は各社の取材に対し、食材費や電気・ガス料金、人件費などの高騰により、経営が厳しくなったと説明しています。値上げの相談をしても『根拠を教えてくれ』と言われ、その回答がくるのが1～2か月後で、なかなか応じてくれない。

　材料費の高騰に対する公的な補助金制度はあるものの、申請してもその額が見合ったものではなく、申請にも手間がかかるとして、申請していないといいます。

　コロナ禍で多くの食堂が休止、あるいは大幅な売上減となるなか、2022年11月期の年間売上高は15億3000万円にとどまりました。帝国データバンクによれば、負債は16億7000万円で、ホーユーは近く裁判所に破産を申し立てる予定です」（週刊誌記者）

　SNSでは、

《給食業者がつぶれたのは、委託料をあげるのを出し渋った、自治体、官公庁、学校、しいては給食の値上げに反対する保護者　自業自得なので困ったからといって怒るのは筋違い》

《物価高に対応する価格転嫁が出来ず、役所、学校など応じなかったと思う。例え相手が利益が出なくても契約変更に応じないからこうなる》

　など、業者よりもむしろ、値上げに応じなかった発注側の「自業自得」だとする意見が多い。給食業界からも、

《給食事業で働いてたけどマジでどこの病院も福祉施設も値上げに応じない！！『他所探す』って決まり文句言うけど同じ値段じゃどこもやらんわ！！》

《給食業界いる身からするとまともな補助出せない癖にワンコインとかほざくクライアントが元凶　今日日ワンコインなんてチェーンでもコンビニ弁当でも満足なもん食えんやろ理解しろ》

　との声がある。給食がストップした学校では、代わりに弁当を調達するなどの対応をとっているが、今後も影響は続きそうだ。

　また、批判はこの人へも――。

《岸田が海外にお金をばら撒く頃　日本は、給食停止の学校が発生している》

《ひ、ひどい…海外にばらまく前に国民の生活を支援するべきでは？》

《おい岸田、他国支援する金があるなら、国内の支援しろや》

「岸田文雄首相は、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に出席するため、9月5日からインドネシアを訪門しています。現地で開かれたフォーラムでは、ASEANとの協力計画で約2兆8000億円規模の交通インフラ整備をおこなうことを発表しました」（同）

　SNSには、

《ばらまきメガネ。物価高対策しろや！》

《給食の停止は止めたれやなぁ…自国のゼニ（税金）他所様にばら蒔く前にやることあるだろうがバラマキメガネさんや》

　などの声が。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」とやらはどこにーー。