食材・人件費高騰…「給食ビジネスモデルが崩壊」突然の営業停止で“給食”ストップ

給食事業などを展開する会社が、突然、営業を停止し、影響は全国各地に広がっています。

静岡県吉田町にある特別支援学校。5日から生徒・職員あわせて280人程の給食がストップしたままです。

静岡県立吉田特別支援学校・稲葉敏光校長：「（Q．会社の担当者と学校が最後に連絡とれたのは）8月30日にメールで調理員たちの便の検査であるとか、そういった検査結果を会社側から『無事にこれでできます』ということで連絡をいただいたものですから、そのまま調理準備ということで（調理員に）31日も勤務していただいた」

給食の調理を委託されていたのは、広島市に本社を置く『ホーユー』。しかし、先月30日を最後に、連絡が取れなくなったといいます。それでも、調理の担当者は、善意で出勤していました。

静岡県立吉田特別支援学校・稲葉敏光校長：「自分たちの身分がどうなっているのか確認が取れないまま9月を迎えた。1日、4日も勤務をしていただいたが、そのあたりは非常に不安になっていた」

5日は、備蓄している防災食で対応し、6日からは、持参の弁当に切り替ました。

静岡県立吉田特別支援学校・稲葉敏光校長：「遠方から通われている方たちが多いので、弁当を用意する親御さんにとってみても、かなり早い時間から準備をしなくてはいけなかったりとか、中にはアレルギーとか、そういったものもあって、学校給食で対応していた部分が、急に親御さんの負担になるのは、やっぱり大きなところではと思います。（Q．企業側にどんな対応を求める）とにかく、まず連絡がほしかったというのがありますし、今後のこともあるので、契約が継続できないのであれば、その旨、早く連絡していただけたら、次の方策というのもあると思う」

静岡県では、5つの学校の約1000人に影響が出ています。

静岡県・川勝平太知事：「青天のへきれき、びっくりした。連絡が取れないということですから、これだけ大きな組織が雲隠れしたと、とても驚いている」

ホーユーの社長が6日夜、事情を説明。現在、破産の準備手続きに入っていると話しました。

食堂運営会社『ホーユー』山浦芳樹社長：「ソフトランディングするため、関係各位と交渉してきたが、かなわなかったので苦渋の決断をした。食材費や人件費は高騰しているが、業界は非常に安い。ビジネスモデルは崩壊している」

ホーユーの営業拠点は、全国に23カ所。7日以降の予定も含めると、ホーユーによる食事の提供がストップする自治体は、少なくとも21道府県に上るとみられます。

広島県内では、7つの公立高校で影響が出ています。県立三次高校では、1日から、寮生60人への食事がストップしています。

広島県立三次高校・高木優子事務部長：「寮で朝昼晩と3食提供する委託契約を結んでいたが、委託業者（ホーユー）と連絡が取れない状況になった。全く予兆がなかったので“寝耳に水”状態」

学校では、急きょ、地元の業者に協力を求め、弁当で賄っています。今後に関しては、県の判断に任せるとしています。

影響は、学校だけに留まりません。沖縄県では、複数の自衛隊駐屯地の食堂で、島根県では、県の警察学校の食堂で食事の提供が止まりました。

ホーユーは、神奈川県の厚木市合同庁舎の食堂や売店業務も請け負っています。こちらは、まだ営業が続く予定ですが、従業員も連絡が取れないといいます。

ホーユーの従業員：「突然、私たちもテレビとかネットで見て、びっくりしたんですけど、すぐ連絡したけど、連絡取れませんでしたね、本社と。マネージャーみたいな方がいたが、連絡が取れなくなった」

信用調査会社『帝国データバンク』の調べでは、去年11月期末時点で、ホーユーの負債額は約16億7000万円。同業者との競合による受注価格の低下に加え、コロナ禍で請け負った食堂運営が休止。また、テレワークやオンライン授業の導入で、売り上げが減少したことなどが、響いているといいます。

ホーユーの山浦社長は、広島県内のある高校には、値上げの相談をしたといいます。

食堂運営会社『ホーユー』山浦芳樹社長：「『値上げの根拠を教えてくれ』と言われる。鶏肉の値段を出して、回答が来るのが1～2カ月後。ご飯おかわり自由、カレー食べ放題、この値段でできるのか」

7つの公立高校で、食事がストップした広島県。

広島県教育委員会高校教育指導課・小野裕之課長：「『学校給食等負担軽減事業』を県で行っていて、補正予算を組んで、食材費高騰の補助はできるように対策はしていたつもり」

県立校の給食については、入札となります。ただ、落札後、食材費が高騰した場合、価格上昇分を支援する制度があります。

広島県教育委員会高校教育指導課・小野裕之課長：「ちょうど7月の上旬だったが、ホーユーの担当者から『現在の給食費単価で工夫しながら、食事の提供を継続していく』と。補助申請は行わないという回答をいただいている」

◆すでに『ホーユー』による食事の提供を中止、または7日以降、中止の可能性がある都道府県です。

ホーユーの本社がある広島では、7つの公立高校の寮や食堂などで食事の提供を中止。そのほか、岩手・茨城・千葉・静岡・兵庫・京都・大阪・岡山・福岡・佐賀・長崎・宮崎の中学・高校や支援学校などで食事の提供を中止、または中止の可能性があります。

秋田・愛知・島根・徳島・香川・鹿児島の警察学校や消防学校などで食事の提供を中止。沖縄・北海道の陸上自衛隊の駐屯地では、食堂の営業を中止しています。

ホーユーの山浦社長は、「食材費の高騰や最低賃金の上昇で、給食事業のビジネスモデルは崩壊している。自主再建は難しい」と話しています。

学校給食の経営事情に詳しい日本給食経営管理学会の赤尾正理事長は「給食費は簡単に値上げできないし、年度途中での値上げも難しい。学校給食以外の、病院や高齢者施設などの給食施設も含めて共通の課題。委託契約は、企業の経営基盤を把握し、適切な価格での契約が重要。過去に経験したことのない価格高騰の場合は、補助金の活用による補填なども考えるべき」としています。

今回のホーユーに関しては、広島県の補助金の申請を行いませんでした。その理由について、山浦社長は「申請したとしても、1食当たり30円しか高くならないうえに、とても手間がかかる。従業員の手間・時間を考え申請しなかった」と話しています。

テレビ朝日

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