経団連の「消費増税」言及に怨嗟の声と悲鳴…庶民生活をまるで“乾いた雑巾”扱い

《俺たちの生活をどうしたいんだ》《これ以上、引き上げたら家計は持たないよ》

　ネット上では庶民の怨嗟の声と悲鳴が溢れている。

　11日、経団連が2024年度税制改正要望を正式発表し、消費税の引き上げについて言及したからだ。

　経団連は、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」を含めた社会保障政策の財源について、「（消費税は）社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである」とし、「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴」などと踏み込んだ。

　このニュースが報じられると、SNS上では《ふざけるな》《増税するから買い控えが起きてモノが売れなくなる。税収は減り、賃金も減る。だから増税…じゃあ、永遠に負のスパイラルが終わらないじゃないか》などと批判の声が続出した。

　それはそうだろう。財務省が発表した2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の71兆1374億円で、3年連続で過去最高を更新。法人税収に加え、消費税収が増えているにもかかわらず、さらなる消費税増税が必要――となれば、国民にとっては終わりの見えない「増税地獄」のように感じるのも当然だ。

　それでなくても物価高の影響で賃金は増えていない。厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は前年同月比2.5%減で、16カ月連続のマイナスだ。カツカツの庶民生活をこれ以上、苦しめてどうするのか。

■財政難の構図は20～30年前と変わっていない

「乾いた雑巾をさらに絞る」という経営方式で知られるのは「トヨタ自動車」だが、同社の奥田碩元会長（90）は経団連会長を務めていた2003年、消費税について「毎年1％ずつ引き上げ、16％で据え置く」と政府に提案していた。経団連にとって、今の庶民生活は「乾いた雑巾」ぐらいにしか考えていないのではないか。

　驚くのは、国会質疑を見る限り、この20～30年間、消費税などの国民負担に対する国の姿勢が変わっていないことだ。例えば、橋本政権下の1996年12月4日の参院本会議。代表質問に立った共産党議員は政府の姿勢について、こう迫っていた。


「法人税は減税、他方、国民には消費税増税、福祉、教育は無残に打ち切る。アメリカと財界の要求に屈した軍事費とゼネコン型の公共事業放漫拡大のために国債を野方図に発行し続けた結果が今の財政危機、なぜそれを国民の犠牲だけで脱出しようとするのですか」

　法人税は減税し、消費税は増税。社会保障や教育費を削り、米国の要求に応じて軍事費を増やしたために財政は危機的となり、そのツケを国民に回す――。まるで今の構図と変わらないではないか。

　もはやこれ以上、国民の犠牲だけを求める方法はやめてほしい。