その他26ヶ国でも食料品と光熱費の減税を実施している日本とは段違い
ポルトガルでは今年の4月から10月までの予定で6％の付加価値税が掛けられている鶏卵や牛乳、バター、オリーブオイル、パスタなどの主要食料品に対する税率を0％にする減税政策が行われていました。
この付加価値税ゼロが、インフレ抑制に大きな効果があったとして引き続き継続されるということですね。
余談ですが「ポルトガルの付加価値税率は23%だー！」に騙されないでくださいね。
食品は前述したように「6％」であり、今はそれが「0％」です。
またポルトガルのお隣の国であるスペインでも
●4％だったパンやチーズ、野菜などの主流な食品の付加価値税は無税
●10％だった調理用油やパスタなどの付加価値税は5%に減税
という減税が行われたのをはじめ、EUに限定して見ただけでも26ヶ国で「付加価値減税の実施、検討」が行われました。
ポルトガルが付加価値税をゼロにしたというので、他の国のことも調べたらEUだけでも26ヶ国も減税していた件
ポルトガルにおいて、お肉や魚、野菜、、パン、お米などの主要食料品に対する付加価値税がゼロになる減税政策が実施されました。
以前に↓の記事でもご紹介しましたが、ポルトガルのお隣の国のスペインではすでにパンやチーズ、野菜などの主流な食品の付加価値税を無税にするなどの減税政策が行われていたために、ポルトガルの人が国境を超えスペインで買い物することが日常化していましたから、今回の減税決定でポルトガル国民の生活も少し楽になるでしょう。
付加価値減税を実施した国（又は予定している国）とその内容をヨーロッパ限定でご紹介
します。
たぶん皆さんが想像する以上に減税されている国が多くてビックリすると思います。
1・スペイン
2023年1月1日から6月30日まで主要食品 (パン、牛乳、卵、チーズ、果物と野菜など) の付加価値税が0%に。
石油の付加価値税も5%減税。
2・ポルトガル
2023年4月18日から10月31日までお肉や魚、野菜、パン、お米などの主要食料品に対する付加価値税がゼロに。
また今年一杯、電気代の付加価値税が13%から6%に引き下げ。
さらにガソリン減税も検討中。
3・イタリア
2021年10月から行われているガスの付加価値税減税が今年7月以降も延長される予定。
また食品の付加価値税率の引き下げ（パンとパスタのVAT税率はゼロ、肉と魚は5%減税）も検討されている。
4・オランダ
主要食料品の付加価値税を1年間減税する法案が議会により検討中。
また昨年末までガソリンの関税を引き下げていた。
5・クロアチア
昨年から実施中のガスに対する付加価値税減税が、さらに1年延長へ。
6・ギリシャ
2020年6月から実施されているコーヒーやノンアルコール飲料、ケータリングサービス、映画館、ジムやダンススクールなどの付加価値税減税を更に延長。
7・アイルランド
2020年11月から実施されている外食産業および観光サービスに対する付加価値税減税が2023年8月31日まで3度目の延長。
8・リトアニア
書籍、雑誌、外食及び宿泊に掛かる付加価値税に対する減税が実施中。
9・スロバキア
2023年1月から3月まで行われていた外食、宿泊、スポーツ施設に関する付加価値税減税が4月より恒久化。
10・エストニア
昨年4月からのガソリンへの付加価値税減税に加え、食品への5％減税も検討中。
11・フィンランド
2022年12月1日から2023年4月30日まで、電気代の付加価値税が大幅減税中。
12・ベルギー
2023年3月末で終了する予定だったガスや電気への付加価値税減税が21％から6％に恒久的に減税される。
13・アイルランド
ガスや電気への付加価値税減税を実施。
14・ルクセンブルク
今年から付加価値税の基本税率を1％減税。
15・ラトビア
主要食料品の付加価値税率を21%から5%に2年間減税する法案を検討中。
16・ドイツ
昨年末に終了予定だった外食産業に対する19%から7%への付加価値税減税が2023年末まで延長。
17・ポーランド
牛乳やパンなどの主要食品において行われている付加価値税停止が今年末まで延長される予定。
18・スロベニア
2022年9月1日から2023年5月31日まで、電気やガス料金の付加価値税を22%から9.5%に減税。
19・ボスニア
主要食料品の付加価値税を17%から5%に引き下げ。
また石油、ガソリンなどの物品税の引き下げも検討。
20・キプロス
ガソリン、電気の付加価値税をゼロにする法案を可決。
21・ブルガリア
2023年7月1日までエネルギーに対する付加価値税減税と主要食料品の税率がゼロに。
22・エストニア
2022年5月から2023年5月まで、電気代の付加価値税を減税中。
またアルコールを除く食品や畜産飼料などに対する減税が検討中。
23・アイルランド
2022年5月から電気料金の付加価値税が減税された。
24・北マケドニア
2022年3月から主要食料品とガソリン、電気代のの付加価値税を減税。
25・トルコ
食料品の付加価値税を8%から1%に引き下げ。
電気代の付加価値税も減税した。
26・ルーマニア
電気代の付加価値税を減税。
また主要食料品への課税停止も検討中
以上、26ヶ国！
引用→https://note.com/tax_cuts_news/n/nf72c78af113d
まいこめんと
いかに日本が無策であるかわかります。
ガソリンについてはトリガー条項を財務省の反対に遭って全く外せず、それどころが先日は
経団連の十倉会長が法人税の上げ幅を縮小し、その分消費税を上げるべきだとバカなことを
口走っており、日本は減税どころか増税一本やりです。
こんなに国民のことを考えない国はどこにあるだろうか？
コメント
自分の中で財務省と経団連、緊縮財政派は反日勢力として完全決定いたしました。(祝)
国債を発行しても、償還時に同じ額の国債を発行して借り換えを行うことで
財政破綻がない事が分かってきてるし、財政黒字健全化なんて法律でもないし
財務省が増税のために、ほざいてることがだんだん分かってきてるせいか、財務省の
抵抗も凄いもんですね。
勉強会などを開いて ? 財政破綻をさせないためには増税しかないみたいなことを必死こいて
やってるらしいですが・・・。
何やってんだか。
自民党清和会の参議院議員の西田昌司さんが、国債と通貨発行の仕組みと「財政なんて
破綻しません。」と言ってますから財務省、緊縮財政派や消費税増税派と経団連連中に
とっては厄介な存在のようですね。
だけど、積極財政派はもっと力をつけないと・・・現状ではまだ弱いような印象を受けますね。
もし、西田さんの身に危険が及べば真っ先に疑われるのが財務省、緊縮財政派と経団連など
ですかね。
三橋貴明さん、森永卓郎さん、藤井聡教授など国債や通貨発行、財政の仕組みを理解して
消費税廃止、53.8円のガソリン税廃止など正論を言う人に何かあれば財務省などは国民を
敵に回すんかいな ?
と言っても自分達で、そういう条件を一生懸命作ってますが。
ビックモーター、ネクステージ、変態ジャニーのことを前面に出して逃げ切ろうと
してますが無駄な抵抗にしか見えません。
可愛い奴らでちゅね。
ねこ 様
森永卓郎氏の「ザイム真理教」という本も読みましたが、完全にカルトです。
財務省の連中、特に上層部に上り詰めた人は小さな増税策を成功させ増税に
貢献した実績で登ったんえしょう。
だから、彼らの指示は絶対であり、下っ端はわかっていても逆らえないという
ことも書かれていました。
日本が財務省の増税策で経済破綻となることを理解できないのではなく彼ら
財務官僚の出世と退官後の天下り先を確保するのが優先であり、そのための
重税策なのです。
彼らには経済がどうなろうとしったこっちゃないし、罪に問われることも
ないので増税することに慣れてしまっているのです。
そんな財務省は一度解体した方が良いでしょう。
すべて挿げ替えて新しい人材を公募することです。
まずは下位の官僚から積極財政派を選び強制的にトップと交代させることが
一番早いでしょう。
しかし、彼らには最大の武器国税庁と検察がありますからね、
安倍総理の暗殺も財務省が絡んでいると思われます。
なにしろ彼は反財務省であり、引退後も日本の財務は赤字ではないとあらゆる
場所で述べていましたから、安倍氏の再登板を恐れていたのでしょう。
もはや国民一揆しかないでしょう。