企業倒産は742件、前年同月の1.5倍に 全国10県で2022年通年の件数を超える ― 全国企業倒産集計2023年8月報

スポンサーリンク
国会審議 政治・経済

企業倒産は742件、前年同月の1.5倍に 全国10県で2022年通年の件数を超える ― 全国企業倒産集計2023年8月報

今年7月からのゼロゼロ融資の返済が始まったことが拍車をかけている

帝国データバンクは、2023年8月の企業倒産件数(負債1000万円以上の法的整理が対象)について集計し、分析を行った。

<概況>

 倒産件数は742件(前年同月493件、50.5%増)と、前年同月から5割の大幅増を記録し、2000年以降で3番目の増加率となった。また、16カ月連続で前年同月を上回り、リーマン・ショック前後の2008年6月-09年8月の連続増加期間を超えた。

2023年の物価高倒産、500件超える 今後さらなるエネルギーコスト高騰が重荷に

 帝国データバンクは8日、2023年8月31日までに発生した「物価高倒産」の発生状況について調査・分析の結果を発表した。

 燃料や原材料などの「仕入価格上昇」により収益が維持できず倒産した「物価高倒産」は、2023年8月までに累計503件発生した。要因別にみると、『原材料(価格の高騰)』によるものが33.8%で最多、電気代や燃料費など『エネルギー』(30.6%)が続いた。

 『人件費』(14.9%)は前年同期(6.0%)を大幅に上回り、増加が目立った。また、十分な価格転嫁ができず経営破綻を余儀なくされた「値上げ難型」倒産は27件判明、前年同期(19件)を上回るなど存在感が増している。

 9月の飲食料品値上げが初めて2ヶ月連続で前年同月を下回るなど、値上げ機運に落ち着きがみられるなか、ガソリンや電気代といったエネルギーコストが再び高騰し始めている。

 政府は9月末までとしていたガソリン補助金を年末まで延長する方針を示したものの、今後も高止まりする『エネルギー』価格に加え、賃上げ機運により影響が増す『人件費』上昇とのダブルパンチが企業経営を圧迫し、倒産に至るケースが増加する可能性が高い。

まいこめんと

本来ならこれだけの倒産件数が発生すると政府は国庫融資の強化、補助金の投入を行うべき
なのだが、日本政府は何もしていない。

倒産が急増しているのを見て見ぬふりで、一方では海外にお金をばら撒き続けている。
海外にばらまいているお金を日本に振り替えればどれだけの国民が助かるだろうか?

そして、こうした場合多くの国では減税措置を急いでいるが日本は何もしない。
むしろ増税一辺倒である。

どう考えても政府のやっていることは国を潰すことである。
国民は政府のこの異常さに気付かないといけません。

コメント

タイトルとURLをコピーしました