良い兆しですが、ガス抜きの可能性も・・・
共和党が過半数の下院ではCBCDの導入を阻止する動きがありますが、以前からこのような動きはあったようです。
FRBや他の中央銀行は政府の銀行ではなくロスチャイルドなどの金融エリートの私物です。彼らはまるで政府銀行であるかのように振る舞っていますが、彼らはお金の影響力をさらに強め、全てのお金の流れを監視することで全ての人々を監視・管理しようとしています。米国に関して言えば、ワシントンDCの現政府はFRBと結託してCBCDを導入し米国民を完全にコントロールしたいようです。
CBCDは支配層が計画している人類奴隷化の最も重要なツールの１つでしょうが、これはデジタルIDと紐づけられますが、デジタルIDがうまくいかなければCBCDも頓挫すると思われます。ただし彼らが進めている一般国民の貧困化がそれらを後押しするかもしれません。
しかしこれらがうまくいかなければ国連やWHOが押し進める国連2030やパンデミック条約なども頓挫するのではないでしょうか。砂上の楼閣のように次々と。
このようなグローバリスト（支配層）の命令に従うような政治家は極左の脳タリン・パペットです。岸田総理はその一人ですが、どうやら40年前の小さな政治の世界に生きており世界中で実際に何が起きているかに全く気が付いていません。
全世界の80億人を完全に支配しようとしている支配層は自分達は神を超えた存在だと妄想しています。
US House Financial Services Committee Forwards Two Bills To Prevent Creation Of CBDC – winepressnews.com
（概要）
9月24日付け
米下院の金融サービス委員会はＣBCD中央銀行デジタル通貨の導入を阻止するための法案を２本提出しました。
By ジェイコブ・M・トンプソン
CBDCが発行されるとそれが唯一の通貨になるため、事実上、FRBが国内の全ての銀行振替を監視することになります。そして、全てを１つの屋根の下に置くということは、例えば、１つのミスや失敗が1つの銀行に留まらず、全ての人々に影響を及ぼすことになります。
Cointelegraphによると:
9月20日(水)、米下院の金融サービス委員会は、CBCDの発行を食い止めるために２本の法案を作成しました。これらの法案の１つは、連邦議会の承認なしにFRBがCBDCの試験的プログラムを行うのを阻止します。もう１つは、FRBが複数のサービスや金融製品にCBCDを使うのを阻止します。
デジタル・ドルの反対派には、ロバート・F・ケネディJrやフロリダ州のロン・デサンティス知事などの大物がおり、彼らは約1年後の大統領選に出馬を表明しています。
7月に、デサンティス知事はCBCDの導入により消費者は自分のお金に対する権限を失うことを懸念して、彼の管理下では（フロリダ州では）、CBCDの導入は決して実現しないだろうと述べました。
一方、ビットコインの擁護者として知られるケネディJrは、「CBCDが導入されると、コンピュータのキーを押すだけで反対派による資金へのアクセスをブロックできるようになり、政府は反対派の意見をいつでも封じ込めることができる巨大権力を持つことになる。」として、デジタル・ドルに反対する運動を行っています。
※フロリダ州のデサンティス知事はフロリダ州内でCBCDを禁止する法案を可決させます。彼は他の州にも同じことをするよう働きかけています。
５月にCointelegraphは次のように報じました。
・・・独自の調査によると、130カ国以上がCBDCについて研究段階にあり、フランス、スイス、ハイチ、ブータンを含む8カ国のみがCBCDのアイデアを完全拒否したことがわかった。
ではなぜ米国（議会）は自国のデジタル通貨を持つことにそれほど反対するのか。
CBDCのアイデアは、それ自体、それほど負担のかかるものではありません。本質的に、デジタル・ドルは、ブロックチェーン・テクノロジーをベースにしており、口座間を移動する従来のドルとは違います。こうすることで送金時間が大幅に短縮され手数料が削減される。また、手続き（送金）に時間がかかったり、途中でピンハネする仲介業者がいなくなります。
CBDCは、代替手段がないため、連邦準備制度が国内のすべての銀行振込を効果的に監督するようにります。そして、全てを1つの屋根の下に置くということは、例えば、1つの銀行に限定されるのではなく、1つの間違いや失敗が全ての人に影響を与えることになります。
2021年に、FDIC米連邦預金保険公社（ 米国の金融機関が破綻した場合に、一定額の預金などを保護するための預金保険制度を運営する。）は、米国にはまだ590万世帯の非銀行利用者層が存在することを発見しました。これはどう見ても膨大な数です。
CBDCが導入されると、それが唯一の通貨になるため、事実上、FRBが国内の全ての銀行振替を監視するようになります。そして、全てを１つの屋根の下に置くということは、例えば、１つのミスや失敗が1つの銀行に留まらず、全ての人々に影響を及ぼすことを意味します。
しかし、CBDCに対する最大の反対論が暗号通貨の純粋主義者らから出てきており、中央銀行に通貨を監視させることはそれを避けるために創り出された暗号通貨と相反します。なぜ、その状態にUターンしなければならないのでしょうか。
米国で議論には政治的動機が重要な役割を果たします。
2022年3月、バイデン大統領は、米国版CBCDの潜在的デザインと導入オプションに対する研究と開発に最大の緊急性で取り組むと宣言しました。
サンタンデールのデータ・センター・コーディネーターのデイビッド・ミラーはCointelegraphに次ぎのように語りました。
「プロジェクト・ハミルトン時の飛躍は本当に圧倒的だった。我々がそれらの進展を知った時、5年以内に全てのインフラを完全に改造する必要があると考えた。しかし、このプロジェクトは2022年12月に初期段階を完了したがそれ以上は先に進まなかった。そしてこのプロジェクトに対する反対意見が連邦議会から噴出し、このプロジェクトは学者と公共セクターのみを考慮に入れており、一般国民は何の恩恵も受けないと非難した。また、ハミルトン・プロジェクトに費やした時間と労力そして彼らが生み出した結果はまさに悲劇であり、殆ど日の目を見ることはない。」
※プロジェクト・ハミルトンについて：
ボストン連邦準備銀行（ボストン連銀）とマサチューセッツ工科大学（MIT）は2022年2月2日、CBCD中央銀行デジタル通貨の可能性を裏付ける共同研究「Project Hamilton」の第1段階の結果を詳述したホワイトペーパーを発表した。
プロジェクト・ハミルトンは数年間にわたるプロジェクトであり、「OpenCBDC-tx」を公開したOSSプロジェクト「OpenCBDC」はこのProject Hamiltonの一部である。
プライバシーの問題は、デジタル・ドル（米国版CBCD）の最大の障害の１つとなっています。
反対派の主な論拠は、デジタル・ドルがあるとするならば、それは、事実上、暗号通貨のパワーとスピードに加えて匿名性の利点を備えた既存の現金ドルと同じであるべきでということです。
デジタル・ドルに賛意を示す人たちは、「我々には既に同じようなものがある。」と主張しますが、それはまだデジタル・ドルとは呼ばれていません。クレジットカードは、事実上はデジタルですが、我々がアマゾンで買い物をする場合、紙幣を郵送しないでしょう。
世界はキャッシュレス社会に向かっており、米国も例外ではありません。
2022年には米国の全ての支払いの18%のみが現金で支払われました。2016年の31%からさらに減少しました。
米国にも奇妙な矛盾があります。米国はテクノロジーなど、多くの分野で大きく躍進していますが、米国の銀行システムは依然として伝統に根ざしており、小切手の支払いが今でも標準的です。米国全体を伝統的なやり方から引き離すのは無理難題です。
では、米国版CBDCの将来性はどうでしょうか・・・・。将来性は殆どありません。
プロジェクト・ハミルトンは第二段階に進まずに終了し、スタンフォード大学ビジネススクールの金融教授のダレル・ダフィー氏によると、プロジェクトの作業は継続していますが、カタツムリのように減速しており、誰もおおっぴらに前進していません。
近い将来、米国は暗号通貨経済圏内で非パイオニア国として存在することになります。
上記記事の著者の厳しいコメント：
This is not the first time politicians in Washington have called to prevent the creation of a CBDC. Quite frankly this all just a big dog & pony show. The Federal Reserve and other world central banks are all working in tandem to created digital currencies and CBDCs. The Federal Reserve is neither federal or a reserve: they are private bankers who their own private interests, who print money and affect broad economic policy.
Even if such a bill were passed to prevent against CBDCs, when crap hits the fan and the economy totally collapses, and people are begging for bread, then the Federal Reserve will dish out their digital dollars, digital IDs, and more; and I’d be will to reckon you that the same people blasting CBDCs right now will be the same ones promoting in no time at all.4
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