学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食
国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ
先ごろ、給食調理業務を請け負っていた「ホーユー」が突然に業務停止をしたニュースがありました。全国展開をしていた企業だったため、各地で給食停止の影響が広がったと報じられていましたが、AERA.dotの記事によると、実はそれまでも「地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくない」し、今後はさらに増えることが予想されるようです。「低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない『デフレ』だからこそ成り立ってきたビジネスモデル」で、コストプッシュ型インフレの今、給食事業者の63%が業績悪化に晒されています。
2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…
引用元)AERA dot. 23/9/22
(前略)
牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。
というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ。
帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。
「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ。
(中略)
調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。
給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである。
(以下略)
牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。
というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ。
帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。
「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ。
(中略)
調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。
給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである。
(以下略)
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