知ったら全員驚愕…日本から「全国紙」が消える日

日本から「全国紙」が消える日

対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。

代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、営業の主柱はご当地の都道府県であることに変わりはない。人口が増えていた時代には、県外のライバル企業の攻勢を受けることもなくメリットが上回っていたが、今となっては都道府県人口の減少がそのまま販売数や利用者数の減少を意味する。

地方銀行の苦悩ぶりは広く知られるようになったが、大変厳しい経営環境に置かれているのはローカルメディアも同じだ。

地方新聞社（地方紙）では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。当該県人口の減少は販売部数の減少を招くだけではない。地方紙に広告を出す地元企業も減少する。地方紙にとっては広告収入やイベント開催などによる営業収入の減少も深刻なのだ。新たな収入源を確保すべく、ほとんどの新聞社が本来の新聞発行とは無縁の事業に乗り出し、経営の多角化を図っている。

新聞の場合、テレビに加えてネットメディアが発達したことで、いわゆる“紙離れ”が進んできた。一般社団法人日本新聞協会によれば、2021年10月の発行部数の総計は3302万7135部で、2000年10月（5370万8831部）と比べて38.5%も減った。この間、一人暮らしの増加もあって世帯数は1.2倍増となっているのだから、宅配による購読離れがいかに進んだかが分かる。

さらに危機的なのは若い世代が、新聞という媒体を手にする機会が減ってきていることだ。

総務省情報通信政策研究所の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」（2021年1月実施）によれば、新聞の平均閲読時間（平日）は10代1.4分、20代1.7分、30代1.9分と若い世代にはほぼ読まれていない。60代の23.2分を含めた全年代の平均でも8.5分に過ぎない。

少子化で若者が減るという以前に、「新聞」そのものが必要とされなくなってきているのである。「長年の習慣」として宅配購読を続けている世代が亡くなったり、介護施設に入ったりすると部数の減少は急加速するだろう。

地方紙の場合、購読者はほぼ県内に限られるため、高齢化率が高くかつ人口減少スピードが速い県ほどマーケットの縮小は著しい。社人研の将来人口推計によれば2025年から2040年にかけて秋田、山口、鹿児島など21県で65歳以上人口が減る。75歳以上人口が減少するのは大阪府や山口県、京都府など17府県に上る。

地方紙の減少は全国規模で新聞発行を行う新聞社（全国紙）や複数県に発行する新聞社（ブロック紙）にも影響する。地方の場合、地方紙と全国紙かブロック紙を併読している人が多いためだ。しかも、地方紙の新聞販売店が全国紙を配達しているケースもある。地方紙を購読しなくなれば、必然的に全国紙やブロック紙の購読もやめることになる。地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある。

地方紙の悩みの種は、購読者のマーケットが縮小し、拡大させることが難しいということだけではない。

直近の課題として取材網や配達網の維持が困難になってきている。新聞社は小都市などに「通信部」という小さな取材拠点を持っているが、経営が悪化すると各地の通信部に記者を常駐させることが難しくなる。地方紙にとっては、全国紙ではカバーし切れないエリアに記者を配置することが強みであるだけに、これを維持できないとなると紙面の質だけでなく競争力の劣化をまねく。

一方、配達網の“寸断”も目立ってきた。新聞販売店は配達部数の減少に加えて過疎エリアが広がり、経営効率が悪化し続けている。いまでは路線バスに過疎地までの輸送をゆだねる事例も出てきた。過疎地では「朝刊は朝届くもの」という“常識”が過去のこととなったところが増えているが、新聞社の経営体力が弱くなれば、新聞が宅配できなくなるエリアが拡大する。

ローカルテレビ局の売上が1000億円減少

地方のテレビ会社（ローカルテレビ局）も地方紙と同様に県内人口の減少に苦しんでいる。テレビ業界というと華やかなイメージを持ちがちだが、ローカルテレビ局の現状は決して楽ではない。

インターネットが社会インフラとして定着し、ユーチューブなどで誰もが“Myテレビ局”を開設できるようになり“テレビ離れ”は進んだ。映画などのサブスクリプションサービスも定着して、いまや映像情報は日常に溢れに溢れている。早送りしながら見るという「倍速視聴」という言葉が話題となっているが、映像を選べる時代となってお仕着せのプログラムで放送するテレビを見ない人が増えている。

テレビの場合、さまざまな年代を対象にせざるを得ないこともあって、新聞と同じく若者を中心とした“テレビ離れ”が著しくなっている。見たくなる番組が限られているためだ。

総務省の資料によれば2020年時点において平日1日15分以上テレビを見る割合（平均）は、10代男性が54%、20代男性は49%に過ぎない。若者の“テレビ離れ”はテレビ広告市場の縮小につながる。2020年の広告費はインターネットが2兆2000億円に対し、地上波テレビは1兆5000億円でかなり水をあけられているのだ。

それは会社全体の収支の悪化となって現れる。総務省の資料によれば、全国114局のローカルテレビ局の売上高は、2014年度の約7055億円から、2020年度には約5933億円に落ち込んだ。単純に平均すれば、1局あたり約10億円の減収である。営業利益は2014年度の約575億円から2020年度には約165億円に落ち込み、1社あたり約5億円から1億円ほどになった。

ローカルテレビ局は、地元の有力企業やキー局、新聞社の資本が多く投入され、それらとの深い結びつきによって成り立っているため、現時点で相次いで倒産するといった事態に追い込まれているわけではない。

しかも、キー局が作った番組をローカル局が放送すると、その番組のスポンサーがキー局に支払ったCM費の一部を得られる仕組みとなっている。キー局にとってローカルテレビ局は全国ネットークの生命線であるためだ。全国ネットワークを構築することで、自動車や生活必需品、化粧品といったナショナルクライアントからの広告額を高く維持できている面があり、こうしたビジネスモデルとなっているのである。

だが、先述したようにインターネットや動画配信の普及などによって娯楽が多様化しており、キー局も収入減少や視聴率の低下に悪戦苦闘している。今後はキー局の広告収入のさらなる落ち込みが予想される。

このため、ローカル局も自前の広告収入などを増やす必要性に迫られているのだが、人口減少によって地域経済の低迷が顕著になり、自前で広告収入を増やすことは容易でない。数年以内に債務超過に陥るローカル局が出かねないとの見方もある。

局を集約しても問題解決しない

ローカルテレビ局として頭が痛いのは、収入が低落する見込みの一方でコスト増が待ち構えていることだ。十数年すれば放送設備の更新が必要となってくるが、それが経営の重荷になってきているのである。

こうした状況に対して、総務省は「マスメディア集中排除原則」（一事業者による複数の放送局の経営を禁じている原則）など、民放を規制してきた根幹のルールを大胆に転換することで対応する方針だ。

原則各県ごとに分かれているローカルテレビ局を集約すれば、それぞれに必要だった設備費用は軽減される。こうしたコスト削減で、ローカルテレビ局の経営立て直しを促す狙いである。

しかしながら、ローカルテレビ局を集約することで事態がすべて打開できるわけではない。収入が増えるところばかりとは限らないからだ。

ローカルCMの場合、当該県のみで事業展開している地元企業が広告を出していることが多く、放送エリアの拡大によってこうしたスポンサー企業が求める商圏とのミスマッチが起こるとローカルCMそのものの出稿量減少となりかねないためだ。だからといって、苦し紛れにローカルCM料金のダンピングに走ればローカルテレビ局同士での価格競争が始まり、経営は一気に揺らぎ始める。

ナショナルクライアントからの広告出稿にしても、仮にローカルテレビ局が統合によって放送エリアを3県に拡大したとしても、それまでの3県分を足し合わせた広告額を支払い続ける保証はない。むしろ、減らす方向へと行くだろう。

人口減少によるテレビ視聴者数の減少という根本的な減収要因が横たわる以上、ローカルテレビ局の抱える危機的状況は解消し得ないのである。

そもそも、地元資本が複雑に入り組んでいるローカルテレビ局の場合、経営統合すら一筋縄ではいきそうにない。とはいえ、物理的な境界を消滅させたインターネットの登場の前に、都道府県域にとらわれるローカルテレビ局の限界は明らかである。家庭用ビデオの普及と動画配信サービスの急伸で視聴者のテレビライフは激変した。

地方紙やローカルテレビ局は地域に密着したニュースを掘り起こし、地方行政の監視機能を果たしてきただけに、もし、その存在がなくなったり、弱体化したりすることになったなら、地域社会に及ぶ弊害は限りなく大きくなる。