外為特会の含み益50兆円、日銀買い付けETFの含み益20兆円、年金積立金の含み益も100兆円

「今こそ経済成長の果実を国民に還元すべきだ」──そう経済対策を打ち出した岸田文雄・首相が、はっきり「減税」という言葉を口にした。その財源は税収増だ。国の税収はコロナ自粛下で増え続けて2020年度に過去最高の60.8兆円に達し、2022年度には71.1兆円とわずか2年間で、年ベースで10兆円以上増えた。さらに、経済対策の財源は使い回しとなれば、国にはカネが余って仕方がない。

　その一部は役所がいろんな基金に溜め込んでおり、国に約140種類もある基金の残高はコロナ前の7倍、約16兆円に達している。いわゆる「霞が関の埋蔵金」だ。

国はこんなに貯め込んでいた

　財務省が貯め込んだ隠し財源は莫大なものだ。

　まず財務省の外国為替資金特別会計には外貨準備1兆2537億ドル（今年7月末）がある。1ドル＝148円で換算すると約185兆円。円安でドルの価値が高まり、そのうち50兆円前後が含み益とされる。日銀が金融緩和で大量に買い付けたETF（上場投資信託）の含み益も株価上昇で20兆円以上と試算されている。これも日銀納付金としていずれ財務省に入るカネだ。財務省取材の経験が長いジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）が語る。

「そもそも約180兆円もの外貨準備は必要なく、無用に貯め込んでいるだけ。利益を吐き出せば必要な経済対策に使えるのに、財務省も日銀も握ったままほとんど出そうとしない」

　年金生活者にはにわかに信じがたいかもしれないが、実は、国の年金財政も大いに潤っている。

　厚生年金は保険料収入が給付を上回り、2022年度は3兆4552億円の黒字だ。3年連続の黒字である。名目賃上げでサラリーマンが支払う保険料が増えたことやパートなどの厚生年金加入が進んだことが財政好転の理由だ。

　黒字は「将来の年金支払い」に備えて年金積立金に繰り入れられた。その年金積立金の積み立て総額は厚生年金、国民年金合わせて約122.5兆円だが、株や債券で運用されており、株高で運用資産は約219兆円（今年6月末時点）に膨れあがっている。ざっと100兆円の含み益だ。

　この間、国民とくに高齢者は消費税増税に始まって医療費窓口負担の増額など数々の負担増を強いられてきた。

　年金支給額はこの4月から夫婦2人のモデル世帯で月額4889円引き上げられたが、引き上げ幅が物価上昇率より低く抑えられたために逆に生活は苦しくなった。

　それでも政府に「年金が破綻しそうだ」と聞かされて我慢しているのに、国はこんなに貯め込んでいたのだ。そのケタ違いの金満ぶりを見ると、何のための負担増だったのかと怒りを通り越して呆れてしまう。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は、財務省が岸田首相に減税を言わせる本当の狙いをこう指摘する。

「この先、防衛増税の実施や少子化対策の負担増が控えていますが、今のままでは、国民から“こんなに増収があるのに増税はけしからん”という批判が強まるのは目に見えている。

　財務省は税収増など金余りを隠しきれなくなってきたから、次の増税を行なう前に、岸田首相に『国民に還元する』と言わせて一時的な減税、補助金や給付金を出し、批判をかわそうとしている。“増収分は減税や給付金で還元したからもうなくなった”と言って増税の理屈をつくりやすくするためです」

※週刊ポスト2023年10月27日・11月3日号