「経済オンチ」岸田首相の狙いは明確、国民のお金は最後の1円まで外資のために

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日本年陰気候 政治・経済

「経済オンチ」岸田首相の狙いは明確、国民のお金は最後の1円まで外資のために

国民年金の納付期限が5年延長、国民の積立金はGPIFの”運用失敗”で外資に貢がれる

 岸田首相が10月23日の所信表明で「経済、経済、経済」と力説し、すかさず「経済オンチ!」と突っ込まれていました。岸田政権の経済対策の的外れっぷりを端的に言い当てたツイートがありました。需要不足の日本に「供給力の強化」を掲げ、「国民への還元」をすべき時に、所得税や法人税の減税をすると。岸田政権を操る者たちは、日本国民のために1円たりとも使うはずがなく、「現金給付も選挙用に勝手に言わせとけ」というところでしょうか。

 それが証拠に国民をさらに絞り上げる具体案を出してきました。毎年のように引き上げている国民健康保険の年間保険料の、高所得者が収める上限額をさらに2万円引き上げるというもの、そして国民年金の納付期限をさらに5年延長し、60歳までだったものを65歳にするというものです。この調子で自公政権が続けば死ぬまで納付、年金給付はナシになりそうな勢いです。

 なぜならば、、納付されたお金はそのまま外資に吸い取られ、日本の国民のために残されていないからです。皆の大切な年金基金が怪しげな「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」で運用され、頃合いを見計らって株価を暴落させれば日本国民の積立金は「消えて」しまいます。さすが投資に意気込んでいた岸田首相、「経済オンチ」どころか狙いは明確、奪う気満々です。

(まのじ)

国民年金保険料の納付期間 5年延長案 審議会で賛成意見相次ぐ

引用元)
厚生労働省が将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして検討している、国民年金の保険料の納付期間を5年延長する案について、審議会で本格的な議論が始まり、委員からは賛成する意見が相次ぎました。

厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、少子高齢化による年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案を検討しています
(以下略)
 
————————————————————————
 
引用元)
 厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料(医療分)について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。
(中略)
国保保険料は市区町村ごとに異なるが、上限額は国が設定している。新型コロナウイルスの影響に配慮して2021年は据え置いたが、ほぼ毎年のように上限額が引き上げられている
 

Twitter

一部企業の株で全国民の年金を運用するなど愚の骨頂。富の献上であり、貧富の差の増大でしかない。 それに年金は、 ①払込期間 ②払込金額 ③受給期間 ④受給金額 など、契約時(払込開始時)に何も決まっていない。 このようなものは『詐欺』でしかない。民間ならとっくに捕まっている。

まいこめんと

GPIFなんて言うものは建前上年金資産を増やすためと言っているが内実は最後にこうして
年金資金を外資に差し出すために計画されたものだろう。

未だに年金制度の改悪が続いていると言うことはGPIFが当初の目的通り機能してないと
いうことであり、GPIFから流出した年金資産を国民からさらに搾り取り充当しているような
ものです。

政府は国民に決定権がないことをいいことにやりたい放題です。

GPIFで得た利益があれば年金保険料の納付期間5年延長などと言うことはないはずです。
いかに日本国民からアメリカが金を奪えるかでしかないのが今の日本です。
完全にアメリカのATMであり、しかも一生戻ってこない流出です。

要するにGPIFはアメリカにお金を還流させるための国民騙し制度だと言うことです。

日本年金機構の全身である社会保険庁が国民の年金をネコババしたのに懲りずにやり方を
変えてネコババしているのが実態です。

もし、郵貯や農林中金しかり政府が逃げ腰で鳴ければ日本国民はもっと豊かに暮らせて
いたはずです。

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