中国で、ソーシャルネットユーザーに匿名やペンネームではなく「実名の表記」が求められる
やがて日本もそうなるかもしれない
中国はオンラインの匿名性を殺したのか?
Newsweek 2023/11/07
Has China Killed Online Anonymity?
中国のソーシャルメディアプラットフォームは、50万人以上のフォロワーを持つ匿名のインフルエンサーアカウントに対し、実名を表示するよう求めた。
匿名性を削除するという、この11月1日の動きは、ミニブログプラットフォーム Weibo とユビキタスメッセージングプラットフォーム WeChat によって同時に発表された。
中国版 TikTok の Douyin や動画共有サイト Bilibili などもこの規制を導入した。
中国の厳しく規制されたオンライン環境内で運営されるソーシャルネット・ワーキングアプリは、すでに同国のサイバー監視員による頻繁な、そして時には恣意的な検閲の対象となっていた。
今回の措置はいわゆる「ビッグV」(認証済み)ユーザーに影響を及ぼし、その多くは北京当局とトラブルに見舞われている。
2016年、元不動産王の任志強氏が中国の指導者、習近平氏を批判した後、同氏が運営するソーシャルメディアのアカウントが閉鎖された。任氏は最終的に 2020年に収賄罪で懲役 18年の判決を受けた。
匿名性を削除する今月の動きは、フォロワー数 50万人未満のユーザーの間で懸念を引き起こしており、その中には次に自分たちが標的にされるのではないかと懸念する人もいる。
Weibo の CEO である Wang Gaofei氏は、このポリシーがフォロワー数 50万人未満には拡大されないことをユーザーに保証することで懸念に対処しようとした。
しかし昨年、Weibo は「悪い行為」を阻止するために、個々のユーザープロフィールに IP の位置を表示し始めた。
当局が政府の政治方針に従わない世論の管理と検閲を強化し続ける中、今回の措置は重大な意味を持つ。
中国政府は、ソーシャルメディア上で多くのフォロワーを持つ個人の影響力に対する懸念を強めている。
この発表はまた、中国のソーシャルメディアユーザーの間で、通常はインターネット経由で個人や組織を公に特定する個人情報漏洩の可能性についての議論を引き起こした。
匿名のインフルエンサーが実名表示を強制されれば、自宅の住所や電話番号などの情報が望まぬ形で公開される可能性がある。
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