コロナワクチン、定期接種に　費用の一部、自己負担も

　来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、厚生労働省が原則として費用の一部の自己負担を求める定期接種にする方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。22日に専門家によるワクチン分科会と基本方針部会を開き議論する。

　対象は、65歳以上の高齢者ら重症化リスクが高い人で、秋から冬にかけて年に1回の接種となる。費用は、地方交付税で約3割を補助した上で、原則一部の自己負担を求める見込み。当面の間、流行する変異株に合わせて毎年、使用するワクチンの株を見直す。

　65歳未満で重症化リスクが高くない人は「任意接種」となり、自治体などの補助を除いて全額自己負担となる可能性がある。

　新型コロナワクチンの定期接種は、はしかのワクチンなどのように集団の予防を目的にするものではなく、高齢世代の季節性インフルエンザワクチンと同様に、個人の予防を目的にするものとなる方向だ。

　来年3月末までは「特例臨時接種」となっており、生後半年以上の全ての人が無料で接種できる。