トリガー条項、税調で議論しないことを確認　自公国3党協議

　自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。

　与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。

　現行のガソリン補助制度の期限が切れる来年5月以降にトリガー条項を解除するには、税調議論を経た上で、来年の通常国会で関連法の改正をする必要がある。実現に向けた道筋は不透明で、与党幹部は「事前に岸田文雄首相からの根回しはなかった。既に昨年も3党で議論して見送りを決定している話だ」と否定的だ。一方で、自民内では凍結を解除する場合に、現在のトリガー条項の発動要件を変更し、3カ月連続でレギュラーガソリン1リットル当たり160円超から180円超などとする案も浮上している。【畠山嵩、竹内望】