「パンデミック条約」は健康とは何の関係もないビジネス・アグリーメントだった

　WHOパンデミック条約とIHR改正案について、新たな動きがありました。以前に我那覇真子氏がインタビューをされたジェームズ・ロガスキー氏を招き、深田萌絵氏、原口一博議員、井上正康先生、及川幸久氏、村上康文先生、柳澤厚生先生、吉野敏明先生の参加で２時間にわたるミーティングがあったようです。そこで判明したポイントをまとめた動画を取り上げました。

　ロガスキー氏によると、
・「（パンデミック条約は）主権を奪うものではない」というのは、テドロスの言ったとおりだ。しかし白紙委任を求めてくる。非常に巧妙。パンデミック条約とは、健康とは何の関係もないビジネス・アグリーメント（業務委託契約書）で、次のパンデミックで誰がどのように金儲けをするかという話が書いてある。パンデミックには「経済的な混乱を解決する」などの用語の使い方が見られるなど投資条約、経済契約のようだ。

・知的財産権をどうするかということが多く書かれている。例えば「IHR44条 先進国が発展途上国に監視システムを構築する能力を提供する」という条文は、TSMCを熊本に誘致した日本が想定されているのではないか？

・病原体を発見した人は、その病原体を加盟国みんなで共有する。例えば、次のパンデミックを引き起こすポテンシャルのある病原体をみんなで共有し、その病原体の新たなワクチンのロイヤリティを誰が何%もらえるのか、などを議論している。「病原体を見つけたら共有」→「その病原体のワクチンを作っておく」→「パンデミック始まる」→「ワクチンあるよ」→「儲けを配分」という流れの「ビッグファーマの病原体関連ビジネス」と言える。製薬会社は従来の新薬開発よりもワクチン開発の方がはるかに儲かる。つまり、世界大流行の可能性のある病原体を共有することによって得られる知的財産と利益について議論しているというのです。

・1つ目の動画14:28から最も重要なことが語られます。全世界で190カ国以上のWHO加盟国があり、ほとんどの国が修正案を出している。それらの修正内容も見ることができる。ところが日本の修正案だけが非公開で見られない。

「パンデミック条約をリードしているのは実は日本ではないのか？」

その根拠が３本目の動画です。2020年3月26日参議院財政金融委員会で浜田聡議員の質疑に対して、麻生太郎財務大臣が驚きの答弁をしています（6:25〜）。「日本の国会議員でWHOから正式に大使に任命されてる人がいますよ。（中略）名前を聞いても信じられないだろうけど武見敬三っていうんですけども。」「今一番WHOがやろうとしているユニバーサル・ヘルス・カバレッジを先頭切ってやろうとしてんのぁ、世界銀行と日本政府なんですけども、その間を繋いでんのが武見敬三というので、これが今、親善大使に任命されているというのは、あまり知られていないけれど事実です。」

　２本目の動画（9:25〜）では、「WHOの親善大使が武見敬三氏で、しかもこの人物が医師会から多額の献金を受けている、まさにステークホルダーのために送り込まれたような大臣」と語られています。「（こんな悪どいことをやるのは）首謀者はアメリカのDSかと思っていたが、どうやら日本かもしれない（8:40〜）。」

　日本は、2024年1月27日までに日本の最終案を上げないと5月の総会に間に合わないことになるようです（7:30〜）。非公開にさせず、国会で日本の提出する改正案の内容をチェックすることが次の一手となりそうです。