コロナ医療費、4月から負担増　国内初確認4年、「第10波」も

　新型コロナウイルスの感染者が国内で初確認されてから15日で4年となる。冬に入って新たな変異株が急増し、流行「第10波」が立ち上がりつつある。一方でワクチンは4月から有料となり、治療薬代や入院費の公費支援も3月末で終了する方向だ。厚生労働省はインフルエンザなどと同じ通常の医療体制への移行を目指しており、新型コロナの医療費の自己負担は増える見通しだ。

　厚労省によると、全国約5千の定点医療機関が1月1～7日に報告した新型コロナの新規感染者数は計3万4035人で、7週連続増加し、流行の波が拡大しつつある。感染症法上の5類に移行した2023年5月より前の参考データと比べると、第8波が始まりつつあった22年10月の水準だ。

　流行規模が見通せない中で、無料でワクチンを打てる「特例臨時接種」は終了し、4月からは65歳以上の高齢者らを対象にした定期接種となることが決まっている。秋から冬に年1回実施し、7千円程度の自己負担となる見込みだ。

　ワクチン接種　対象外の人は任意接種となるため、負担額は増えそうだ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１２歳以上用のファイザー製は１１５ドル（約１万７千円）、モデルナ製１２８ドルで、インフルエンザワクチンより高額だ。新タイプのワクチンを導入して昨年９月に始まった秋接種の接種率は全体で２０・８％、６５歳以上で５０・２％だが、有料化でさらに低下しそうだ。

　治療薬代や入院費について、５類移行前は全額公費負担だったが、移行後は段階的に支援を縮小している。治療薬代は医療費の窓口負担割合に応じて３千～９千円の自己負担が生じるようになり、入院費補助も減額された。４月からは通常の医療体制を目指す。