WHOは、主権国家のパンデミック条約拒否について「フェイクニュースと陰謀論」のせいだと非難
世界保健機関（WHO）は、主権国家がグローバリスト機関に国家主権を引き渡すパンデミック条約への支持を撤回し続ける中、「フェイクニュース、嘘、陰謀論」を非難しています。
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス局長は、パンデミック条約を批判する人々への攻撃を強め、主権に関する正当な懸念を持つ人々を「陰謀論者」や「フェイクニュース」の売り手と見なして非難しました。
パンデミック協定(Worldwide Agreement)は、WHOに主権国家に対する前例のない支配権を与え、連邦政府を覆す決定を下すことを可能にし、言論の自由を非合法化し、いわゆる「誤った情報」をオンラインで共有した市民を投獄することを可能にするものです。
世界保健機関（WHO）は、大混乱
本当の人々の正当な懸念に対処せず、『陰謀論』で片付けてしまおうと考えていることに気づいてください。
人々はこのゲームに気づきつつあります。
テドロスが、グローバリストのパンデミック条約に関する正当な懸念に一切触れていないことに注目してください。彼は単に批判者を陰謀論者と見なし、条約に関する一連の嘘と半分の真実を繰り返すだけです。
世界の主権国家はWHOにそのような包括的な権限を委ねるべきでしょうか？WHOの最近の独裁的な権力奪取を見る限り、そうではありません。
権威主義を強めるWHOは、インターネット上で非主流的なコンテンツを拡散した市民を罰する責任を負う世界警察を展開する計画を発表しました。
「疾病X」と題されたセッションでテドロス事務局長は、「より良い備え」と「疾病Xを理解する」ためには、WHOの法的拘束力のある『パンデミック協定』を世界中の指導者が採択する必要があると宣言しました。
「これは共通の敵に関するものです」とテドロス事務局長は言い、「対応を共有しなければ、私たちはCOVIDと同じ問題に直面することになるでしょう」と付け加えました。
彼は、この法律の提出期限は今年の5月であり、加盟国はその実施に向けて各国間で交渉を行っていると説明しました。
世界の主権国家はWHOにそのような包括的な権限を委ねるべきでしょうか？WHOの最近の独裁的な権力奪取を見る限り、そうではありません。
権威主義を強めるWHOは、インターネット上で非主流的なコンテンツを拡散した市民を罰する責任を負う世界警察を展開する計画を発表しました。
「疾病X」と題されたセッションでテドロス事務局長は、「より良い備え」と「疾病Xを理解する」ためには、WHOの法的拘束力のある『パンデミック協定』を世界中の指導者が採択する必要があると宣言しました。
「これは共通の敵に関するものです」とテドロス事務局長は言い、「対応を共有しなければ、私たちはCOVIDと同じ問題に直面することになるでしょう」と付け加えました。
彼は、この法律の提出期限は今年の5月であり、加盟国はその実施に向けて各国間で交渉を行っていると説明しました。
「これは世界共通の利益であり、非常に狭い国益が邪魔をしてはならない」と続け、「もちろん国益は自然なことだが、困難であり、交渉に影響を及ぼす可能性がある」と付け加えました。
テドロスはまた、COVIDは「最初の病気Xであり、再び起こる可能性がある」と断言しました。以下はそのやりとり全文です。
マイコメント
世界各国が公然と自分たちの自由を守るためにWHOのパンデミック条約にサインしないことに
同意を求めるようになりました。
とても素晴らしいことです。
このままの流れで行けば賛成国が減少しパンデミック条約批准の効力を失うでしょう。
コメント
日本以外は、パンデミック条約を拒否してます。他の国は、政治家の方達は、国のため、国民を守るため、ワクチンを、パンデミック条約を拒否。日本政府は、国民を守らない。SNSで見ましたが、日本はパンデミック条約だけではワクチンを強制出来ないそうです。本命は、憲法改正緊急事態条項のようです。SNSでまりなちゃんという方のツイートで、反対している党が阻止してくれると思わない方がいい。反対するには1人、1人声を上げるしかないとあります。現在SNSでは、自民党など、議員さん達にFAXと、電話で抗議して、議員さん達の返答をSNSに載せるというやり方で抗議している方達がおられるようですが、どう思われますか？議員さん達に電話で抗議するべきなのでしょうか？SNSで緊急事態条項の事が広がったので、緊急事態条項の名前を変えたり、地方自治法改正の話がでてきてます。冷静に不安を持たない方がいいでしょうか？
マリー 様
国民の反対を減らすために名称を変えるのは日本政府のいつもの手です。
だからと言って、知らないでいていいものでもないので、その情報は知っておいた
方が良いでしょう。
政府が名称を変えたという内容をSNSで拡散すべきです。
国会議員にFAX等を送るのはやりたい人に任せておきましょう。