［ジ・エンド］ついに中国恒大に裁判所が「清算命令」。株は取引停止

香港の裁判所は、世界で最も多額の負債を抱えている不動産開発会社、中国恒大に対し、中国の債務負担の増大に対する懸念を煽り、銀行と債券保有者に負う 3,000億ドル （約 44兆円）の再編努力が失敗に終わったことを受け、清算を命じた。

中国恒大集団は、中国の経済成長鈍化に対する脅威とみなす与党・共産党の急増する債務抑制を求める政府の圧力を受けて、2020年以降破綻した一連の中国開発会社のうちの最大手企業の1つだ。

しかし、過剰借入の取り締まりにより、不動産業界は危機に陥り、今は経済の足かせとなっている。他の多くの開発業者も経営危機に陥っており、その苦境は中国国内外の金融システムに波及している。

世界の金融市場はこれまで、恒大が世界的な衝撃を引き起こすのではないかとの懸念から動揺していた。しかし中国の規制当局は、リスクは抑制できると述べた。恒大の負債のうち外国債権者から負っていたのはわずか数十億ドルだけだった。

リンダ・チャン判事は、恒大の破産に加え「実行可能な再建案を提出する会社側の進展の欠如」を考慮すると、裁判所が恒大に対して事業の清算を命じるのは適切であると述べた。この清算命令が、中国の金融システムにどのような影響を与えるかは不明だ。

香港で取引されている恒大の株式は、取引停止に先立って 29日初めに 21％近く急落した。しかし、香港のベンチマークであるハンセン指数は 0.9％上昇し、他の不動産開発会社の株価も上昇した。

恒大は負債 3000億ドルを超える新たな債務再編計画を「精緻化」しようとしていると発表し、12月に猶予を得た。

恒大は、今回の判決に対して控訴する可能性がある。

判事は 29日午後の別の法廷で清算命令のさらなる理由を説明すると予想されている。

恒大のショーン・シウ最高経営責任者（CEO）は中国報道機関に対し、清算命令について同社は「非常に残念に思っている」と語った。また、同氏は、この命令が影響するのは香港上場の中国恒大部門のみであると強調した。

同グループの国内および海外部門は独立した法人であると同氏は述べた。シウ氏は、恒大は円滑な運営を継続し、購入者に物件を引き渡すよう努めると述べた。

同氏は「影響が出た場合でも、リスク解決と資産処分を円滑に進めるためにあらゆる努力を払うとともに、すべての作業を公正かつ法律に従って進めるために今後もあらゆる努力を払う」と述べた。

恒大は 2021年に初めて金融債務不履行に陥ったが、これは中国政府が不動産バブルの沈静化を目的として不動産開発業者への融資を取り締まってからわずか 1年余り後のことだった。

また、清算命令が中国本土での恒大の広大な事業にどのような影響を与えるかは不明だ。

元英国植民地である香港は、共産主義統治下の中国とは別の法制度の下で運営されているが、その影響はますます高まっている。

本土の裁判所が香港の破産判決を認めたケースもあるが、アナリストらは恒大の件は一種のテストケースだと指摘する。

不動産が中国の好景気を牽引したが、開発業者は多額の借金をして都市をマンションやオフィスタワーの森に変えた。これにより、企業、政府、家計の負債総額は年間経済生産高の 300％以上に相当し、中所得国としては異例の高さとなっている。

この不動産危機の余波は、中国のシャドーバンキング業界（銀行と同様の金融サービスを提供しながら、銀行規制の外で運営する機関）にも影響を与えている。開発業者に多額の融資を行っていたシャドーバンクの中志は、破産状態にあると述べた。