財務省が「自民党大解体」のあとの「ラスボス」だった…！大増税で「デフレ時代に逆戻り」のヤバいリスク

自民党のある組織が新体制に

今回の派閥解散について、1月22日付けの現代ビジネスコラム〈岸田派解散でむしろ「大派閥」が誕生するヤバい状況に…その時叶う「ある男の悲願」〉で、岸田派解散について筆者は次のように書いた。

〈宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する〉

さらに、1月28日付け本コラム<岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった…執拗に安倍派を攻め立てて>で<今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した>と記した。

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なお、1月22日付けの「現代ビジネス」コラムで<麻生氏は相談なしで岸田首相が派閥解散をいったので怒っているというが、これは額面通りには受け取れない>と記したように、麻生氏が怒っているということを否定すれば、”ラスボス”財務省のストーリーが浮上する。しかし、さる政治部記者の解説では、麻生氏激怒を否定できず、こうした見方はあまりできない。

ところが、ここに来て、やはり財務省が「ラスボス」かと思わせる話が出てきた。自民党の財政健全化推進本部が新体制となったのだ。

やはり「大宏池会」誕生か

本部長に就任した古川禎久元法相、本部長代行に小渕優子氏、幹事長に青木一彦氏といずれも茂木派から退会する面々が並んでいる。

最高顧問の麻生太郎副総裁を含めたこのメンバーの意味合いと推進本部の狙いや、現在の派閥をめぐる政局との関連はプンプン匂う。

今回の派閥解散を含む政局について、「現代ビジネス」におけるコラムに書いてきたように、筆者は、財務省が一枚かんでいるとにらんでいた。筆者の元財務官僚としての直感に過ぎない部分もあるが、大きな政局に財務省が重要なプレーヤーになるのは、これまでの歴史が示している。

その観点から、政治部記者が岸田首相が岸田派解散について麻生氏にまったく相談せず、それで麻生氏が激怒していると報道されていることについて、本コラムで筆者は疑問を呈してきた。

岸田派と麻生派は、元々宏池会という同じ派閥であり、麻生氏が「大宏池会」と岸田派と麻生派の合併を悲願としているのは周知の事実だ。岸田派が解散しても、麻生派が解散しなければ、自ずと大宏池会になる。

しかも、岸田派解散は他派閥解散に引き金になる。実際、安倍派、二階派は解散した。麻生派は見立て通り解散せず、残るは茂木派だ。だが茂木派の小渕氏、古川氏、青木氏らの引き抜きにより、茂木派は事実上解散状態だ。

結局残ったのは麻生派だけで、これで大宏池会の復活は時間の問題である。大宏池会は、元々宏池会なので、創始者が池田勇人氏、それを大平正芳氏、鈴木善幸氏、宮沢喜一氏が引き継ぎ、今の岸田首相にまで連綿と続く。

デフレ時代に逆戻り

池田氏、大平氏、宮沢氏は旧大蔵省出身で、極めて大蔵省色の強い派閥だった。今の財務省が大宏池会復活を望むのは自然である。そこにキングメーカーになりたい麻生氏と強力タッグがひそかに組まれたとみたほうが、今回の政局を俯瞰的に見ることができる。

結果的に「麻生氏激怒せず、大宏池会、財務省」という補助線を入れると、今回の派閥解散の政局がスッキリ見通しが良くなる。

その観点からは、派閥はイメージも悪いので、財政再建という政策実現のための政策集団という形も必要であり、そこに財務省がからんでいる、というのが今回の自民党総裁直轄の自民党財政健全化推進本部の新体制である。安倍派が弱いときに主導権を握りたいという思惑もあるだろう。

今の時期に動き出したからには、6月ごろに決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、財政再建の旗を立てるはずだ。その時期には、ひょっとしたら、衆院解散・総選挙もありえるので、その場合には財務省としては自民党公約まで持っていきたいのだろう。

安倍晋三元首相がいない今、安倍長期政権下での財務省の不遇をすべて取り戻さんばかりの勢いである。いかに安倍元首相が財務省と戦っていたかは、『安倍晋三回顧録』を読むと、財務省の言及箇所は70ヵ所以上に達し、財務省と安倍首相の暗闘が赤裸々に描かれている。

財務省がバックについた大宏池会政権になると、対内的には財政再建、緊縮路線になり、下手をすると再びデフレ時代に逆戻りだ。対外的には、親中路線なので、日本の安全保障、ひいてはアジアの安全保障では心許ない。もし米大統領がトランプになると、安倍政権下とはまったく真逆となって日米関係もギクシャクするかもしれない。

他方、自民党政調会長の下で財政積極派が多い財政政策検討本部（本部長・西田昌司参院議員）もある。2022年8月最高顧問であった安倍元首相が暗殺された後、昨2023年6月に岸田首相に提言したが、今回の政局でどのような動きになるのか、どうなるのだろうか。

それ以外にも、安倍元首相の考え方を継承するグループは、無所属系には多くいる。残念なのは、そうした力を一つにまとめる政治家が今のところは見当たらないことだ。この点、「大宏池会、キングメーカー麻生氏、実務支配財務省」と比べると見落としする。

今年は、世界中で選挙イヤーというまれな年で、激動の世界にならんとしている。まともなマクロ経済政策、欧米をリードする国際常識の「安倍首相の流れを組んだ政策集団、まとめる政治家、国民支持」の政治勢力の出現を期待する。