財務省の実働部隊「令和臨調」に賛同する超党派の議員が結集し、政治改革提言を取りまとめることに
党派を超えた緊縮財政派の議員が鮮明になった
2022年6月に「令和国民会議（通称・令和臨調）」という組織が発足していました。「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに国会議員、知事、市町村長、メディアと「交流」しながら政策提言をする民間組織とのことですが、「財務省の実働働隊」「財務省の外郭団体」などと指摘する声もあり、発足趣意書の中にも「GDP200%に上る財政赤字を積み重ね、量的金融緩和を続けながらも、経済は長期的停滞から脱却することができない。」と、いかにも財務省好みの脅し文句があります。令和臨調のメンバーは「労働力が不足した時に海外から入れようと、そういう人達と重なっている」という指摘もありました。日本国民の生活よりも賃金をなるべく低く抑えたい企業の意見が優先しそうです。これまでのところ消費税増税を進め、銀行口座のマイナンバー紐付け義務化を提言し、財政監視の独立機関の創設を提案しています。
その令和臨調に賛同する超党派の国会議員が集まり、これから1年かけて「政治改革提言を取りまとめる」という報道がありました。あんどう裕氏は「ここに名前が上がっている議員は、国家を破壊する国壊議員として認定していい。 それほどの大きな動きである。この集団が力を持つと、日本はとんでもないことになるだろう。」と危機感を表明されていました。従来の派閥に見切りをつけた議員たちが新たな集団を形成しているようにも見えます。代表世話人は「小渕優子（自民）、木原誠二（自民）、大島敦（立民）、藤田文武（維新）、伊藤渉（公明）、古川元久（国民民主）」、特別顧問に「大島理森元衆院議長、立民の野田佳彦元首相」が着いています。党派を超えて、緊縮財政派が明確になりました。
その令和臨調に賛同する超党派の国会議員が集まり、これから1年かけて「政治改革提言を取りまとめる」という報道がありました。あんどう裕氏は「ここに名前が上がっている議員は、国家を破壊する国壊議員として認定していい。 それほどの大きな動きである。この集団が力を持つと、日本はとんでもないことになるだろう。」と危機感を表明されていました。従来の派閥に見切りをつけた議員たちが新たな集団を形成しているようにも見えます。代表世話人は「小渕優子（自民）、木原誠二（自民）、大島敦（立民）、藤田文武（維新）、伊藤渉（公明）、古川元久（国民民主）」、特別顧問に「大島理森元衆院議長、立民の野田佳彦元首相」が着いています。党派を超えて、緊縮財政派が明確になりました。
マイコメント
財務省の緊縮財政論に真っ向から反対を唱えていたのが故安倍前総理でした。
彼が暗殺された理由もおそらく財務省の闇を暴かれると困るからだったろうと思います。
もし、こうした緊縮財政派が力を持ってしまうと日本は完全に破壊されます。
財務省の狙いは赤字を解消することではなく、赤字解消を旗印に今以上の税金を国民
から取り上げ、それを財務省の天下り先を確保することが目的です。
決して国民の安泰な生活を望んだものではありません。
日本のGDPがドイツに抜かれ4位になったと話題になっていますが、当然でしょう。
経済を活性化しなければならないのに消費税を何度も上げ、社会保険料も上げ、国民
年金保険料も上げるなどして毎年国民から給与上昇以上の富を奪って来たんですから。
国民の購買力が下がり、経済が回らないのは自明の理です。
財務省は自分たちの欲望のために日本を潰してしまうでしょう。
仮に日本経済が大きく沈下したとしても財務省がその責任を取ることはありません。
そんな財務省は即刻解体すべきです。
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