国民には重税を課し、裏金脱税議員には追徴課税を指示しない岸田政権
「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっている / 財務省と戦う国会議員を選ぼう
確定申告が始まったタイミングで岸田首相が「納税者の皆様方に、法令にのっとり適切に申告・納税を行なっていただくようお願いを申し上げたい」と異例の呼びかけを行いました。国民には呼びかけるものの、自民党の裏金脱税議員に「法令にのっとるように」呼びかける気はサラサラないらしい。国税庁を統べる鈴木俊一財務大臣も「政府の立場では、関係議員に納税を指示する考えはない」と言い切り、林芳正官房長官も「政府の立場で、個々の納税について言及することは差し控えなければならない」などと、政府は国会議員の脱税を認めるらしい。法令にのっとり追徴課税を指示せんかい。
これほどあからさまなダブルスタンダードを見せられて、怒らない納税者はいません。一揆を起こすまでもなく「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっているようです。
最後の動画では「なぜ脱税として国税庁などが動かないのでしょうか」という問いに、専門家の方が「日本の税務行政というのは『弱気をくじき、強きを助ける』という特徴があって、特に政治家に対しては甘い」と言っています。財務省と懇意な国会議員には今回のように国税庁の優遇も与えられ、逆に財務省に対抗する国会議員には税務調査などの嫌がらせをされる現実があるようです。不利益を被ってもなお、国民のために戦ってくれる国会議員を選挙で選び、逆に財務省の言いなり議員を落選させなければ、私たち国民の生活は守れません。
これほどあからさまなダブルスタンダードを見せられて、怒らない納税者はいません。一揆を起こすまでもなく「#自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない運動」が盛り上がっているようです。
最後の動画では「なぜ脱税として国税庁などが動かないのでしょうか」という問いに、専門家の方が「日本の税務行政というのは『弱気をくじき、強きを助ける』という特徴があって、特に政治家に対しては甘い」と言っています。財務省と懇意な国会議員には今回のように国税庁の優遇も与えられ、逆に財務省に対抗する国会議員には税務調査などの嫌がらせをされる現実があるようです。不利益を被ってもなお、国民のために戦ってくれる国会議員を選挙で選び、逆に財務省の言いなり議員を落選させなければ、私たち国民の生活は守れません。
マイコメント
当然、国民としては納得できないでしょう。
国民は納税しないと罰則を受け、納税を遅らせると延滞税を加算されて請求される。
それでも払わないと自分の持っている財産（給与・家屋・車などあらゆるもの）が
没収され処分される。
それだけ国民の納税義務に対して厳しいわけです。
要するに国家が国民を税金で奴隷化しているのと同じことなのです。
仮に、今年の収入がなくなり昨年の収入に対する住民税が払えない、おまけに
他にクレジットなどの借金があり自己破産してもクレジットの借金は消せますが
税金だけは消えない。死ぬまで払えと追いかけてくる。
そして、払えなかった期間が長くなるとサラ金並みの延滞税を加算され住民税が
その分膨れ上がり一生苦しめられる。
それだけの仕組みを負わされているのに、国会議員は収入とみなされても課税
されない。これほどの不公平がどこになるのだろうか？
国民に対しては税は公平に負担するもだと諭しておきながらこの有様です。
確定申告が始まったこの時期、国民が税の不公平感を訴えるのも当然である。
この国が国民の負担する税金で成り立っていると言うことがわからないのだろう。
何のために集めた税金なのか？
先の能登大地震で家屋を失った人には最大300万円しか支給されないのに国会
議員には数千万円のお金が下りる。
この格差を何と言えばいいのだろうか？
国民を救えない税制度自体がおかしい。
海外には数百兆円以上の補助金をポンとだすのに国民には渋い。
何のための税金なのだろうか？
いざというときに国民の助けにならない税制度なら必要ないでしょう。
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