大企業が輸出で儲けたお金は銀行を通じて米国に流れ、日本には還流しないから日本は貧しくなるだけだった。
東京大学法学部卒で元野村証券の三國陽夫氏は、日本がデフレに陥っているのは輸出による利益が日本経済ではなく、アメリカ経済に使われているのが原因であると主張。
さらに、円安と輸出時に還付される消費税は、輸出企業にとって有利に働く。「失われた30年」の理由のひとつ。
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なるほど、そういうカラクリがあったんですね。
消費税とのダブルパンチで日本人を貧乏にさせて来た。
その主犯は日本の財務省とアメリカ政府と言うことです。
どうやったら日本からお金を引き出せるかと言うことです。
それ以外にも郵貯の民営化により湯便貯金がアメリカに流れたり、農林中金の
お金がアメリカに流れたりしますが、この仕組みはそれぞれの貯金で米国企業の
株を買ったり、アメリカ国債を買うことで流れて行くのです。
たとえば、ゆうちょ銀行に日本国民が100兆円預けていても、その半分の50兆円で
米国企業の株を買ってしまうとお金そのものが証券会社を通じて米国に流れます。
日本のゆうちょ銀行には株券だけがありますが、それは株券であって何かのお金が
必要な時には株を売って現金にしないといけないのですが、その必要がない限り
例えば日本人が取り付け騒ぎでゆうちょ銀行から預けていたお金を一斉に引きだ
そうとした場合などが起こらない限りそのままです。
つまり、私たちのお金は米国に流れていると言うことです。
それに加担してきたのは民営化を進めた政府だと言うことです。
要するに政府は米国と共謀あるいは要求されて日本人を貧困化させてきたと
いうことです。
日本経済を沈下させてきた犯人は日本政府と財務省だと言うことです。
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