財務省がまた「消費税増税」に向けて動き出した…！その急先鋒に「ドリル優子」が選ばれたワケ

　裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合（日本総合研究所理事長）氏が就いた人事だ。

　翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」（令和臨調）の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10％からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」（厚生労働省幹部）との見方がもっぱらだ。

　政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発足直後に就いた前会長の中里実・東大名誉教授も、当時の真砂靖次官らがお膳立てしたとされる。

　だが、安倍官邸のプレッシャーを受けた中里政府税調が取り組んだのは、アベノミクスに寄り添った経済成長志向の税制改革メニューばかり。安倍首相に気に入られた中里氏の在任期間は10年以上に及んだが、財務省にとって「全くの期待外れ」（茶谷栄治次官周辺筋）に終わった。