出生数、過去最少７５万人＝８年連続減、少子化加速鮮明に―２３年人口動態統計速報・厚労省

　厚生労働省は２７日、２０２３年の人口動態統計の速報値を公表した。年間出生数は７５万８６３１人と、８年連続で過去最少を更新。初の８０万人割れとなった前年の速報値（７９万９７２８人）と比べ４万１０９７人（５．１％）減少し、１９８３年の約１５０万人から半減した。新型コロナウイルスの感染拡大で２０、２１年の婚姻数が戦後最少を更新したことなどが影響したとみられ、少子化の加速化傾向が鮮明となった。

　厚労省の担当者は「晩婚化、晩産化の傾向に加え、コロナが婚姻活動や出産に影響した可能性がある」と話している。

　国立社会保障・人口問題研究所が１７年に公表した将来推計人口では、５３年に１億人を割り、６５年には８８０８万人まで減る。想定を上回るスピードで少子化が進んでいることを受け、政府は今月、対策強化に向けた「子ども・子育て支援法」改正案などを閣議決定した。児童手当の拡充や、育児休業給付金の引き上げなどを盛り込み、２８年度までに年３兆６０００億円の予算を充てる方針だ。

　年間出生数は、第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）で約２７０万人、第２次ベビーブーム（７１～７４年）で約２１０万人に上った。９１年以降は増減を繰り返しながら、２０１６年には１００万人、１９年には９０万人、２２年には８０万人を下回った。
　
　婚姻数は４８万９２８１組で、前年から約３万組減少した。コロナ禍で大幅に減少し、２２年は反動でわずかに持ち直したものの、再び大きく下振れした。

　死亡数は、過去最多の１５９万５０３人で、３年連続の増加。死亡数から出生数を引いた人口自然減は８３万１８７２人と１７年連続で減り、過去最大の減少幅となった。
　速報値には、国内在住の外国人や海外にいる日本人が含まれる。今後公表される確定数は、日本に住む日本人だけが対象で、速報より少なくなる。