出生数「過去最少75万人」の衝撃…そして子育て支援拡充「月5800円」という異次元のショボさ

「次元の異なる少子化対策」の異次元レベルのデタラメが国会で明らかになっている。 　厚労省は27日、昨年の人口動態統計（速報値）を公表したが、出生数は75万8631人。8年連続で過去最少を更新した。1983年の約150万人から40年で半減という惨状だ。

　岸田首相は「少子化は待ったなしの課題」と力むが、言葉とは裏腹に子育て世帯への支援拡充策はショボショボだ。問題は「子ども・子育て支援金制度」に基づく給付額のセコさである。 ■おむつ代にもなりゃしない 　加藤こども政策相は26日の衆院予算委員会で、「子ども1人当たりの給付拡充額を算出すると平均約146万円になる」と説明。「1000円超」の可能性が浮上した負担額から注目をそらす狙いのようだが、「146万円」とはオギャーと出生してから18歳までの年間給付の総額だ。単純計算で年7万円、月換算では約5800円ぽっちだ。

　これじゃあ、おむつ代にもなりゃしない。新生児のおむつ交換目安は1日当たり10～12回。総務省の小売物価統計調査によれば、紙おむつは全国平均で10枚入り約330円。おむつを1日10回替えるとすると、1カ月9900円の出費だ。月5800円なんて「ないよりかはマシ」なレベルに過ぎない。

　岸田首相は「社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高める」と繰り返してきた。それなら、給付拡充のために負担増をお願いするべきなのに、「歳出改革と賃上げ」で相殺できるという屁理屈をこねて「実質的な負担はない」の一点張り。「増税メガネ」の汚名返上に必死で、その場しのぎに躍起なのだ。

　少子化対策の意義を強調するため、岸田首相が胸を張ってきた「『子ども1人当たりの家族関係支出（対GDP比）』がOECDトップのスウェーデン並みの約16％になる」との試算も怪しい。26日の衆院予算委で立憲民主党の岡本章子議員は「この指標はどこにも使われていない」「こども家庭庁が独自に作った指標」と指摘。「少子化が進んでいくと、（割合が）上がっていく」と指標のデタラメを暴いた。

　ショボい給付拡充といい、いい加減な指標といい、ある意味「異次元」には違いない。この調子だから、将来のための負担増を覚悟しようにも、その気がますます失せてしまう。