ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり
どうなる!WHOパンデミック条約とIHR法案!
超党派WCH議員連盟の会合も4回目となり、「いわゆるパンデミック条約」と「国際保健規則(IHR)の改正」が採択される、5月の第77回WHO総会まで、あと3ヶ月を切りました。
総会の4ヶ月前の、1月27日までに事務局長に提出されなければならなかった「IHR改正案パッケージ」は未だにできていません。「おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に『賛成』して終了、ということが残念ながら予想される。」(時事ブログ)
4月13日に東京で行われる、「パンデミック条約国際保健規則改定反対」の集会とデモ行進には、多くの人が集まると思われます。
ぴょんぴょんの「情けない命綱」 ~WHOの無法ぶりと厚労省の無能ぶり
動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
2024/03/01の時事ブログで、要点は抑えてるけどね。去年の11月に結成して、はや4回目になるんだねえ。
「55条」とは、IHR条文を「修正」する際の決まりだ。たとえば、一番問題になっているのが「55条」の第2項、「事務局長は、すべての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも四箇月前までに全参加国に伝達するものとする。」(厚労省)
「59条」は「発効、拒絶又は留保のための期限」。条文改正してから施行されるまでの猶予期間についての決まりだ。改正案が採択されてから18ヶ月間、拒絶・留保の期間があるのが、改正後は10ヶ月に短縮される。拒絶・留保がない場合、改正案が施行されるまでの期間が24ヶ月であるのが12ヶ月に短縮される。
そうゆうこと。たとえば、「59条」の改正案が採択されたのは2022年5月28日。今の条文だと、採択から18ヶ月後の2023年11月30日までが、拒絶・留保できる検討期間だった。拒絶・留保がなかったので、12月1日の24ヶ月後から施行されることに決まってしまった。
(続きはこちらから)
ルール無視、どさくさ紛れの「59条」改正
しかも、「59条」修正案の最終バージョンを決定した、総会前日の委員会の議長は、中谷 比呂樹氏という日本人だった。
中谷氏は、厚労省国際参与で、グローバル・ヘルス技術振興基金会長だ。
「グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)は、“日本政府(外務省、厚生労働省)、製薬企業などの民間企業、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム、国連開発計画が参画する国際的な官民ファンドです。”」(時事ブログ)
「59条」改正と同じことが繰り返される?
「条約とは言い切れないので『いわゆる』をつけております」だそうだ。外務省の翻訳の怪しさについては、深田萌絵氏の動画(YouTube)を参照してくれ。
ところで、5月に開催される総会で採択されるこの2つ、「55条」を当てはめるとどうなる?
ところで、5月に開催される総会で採択されるこの2つ、「55条」を当てはめるとどうなる?
そのことについて我那覇真子氏が質問したが、厚労省は「必ずしもWHA(世界保健総会)で議論されるものが、4ヶ月前に提出されなくても、引き続き議論が続けられる」とのたまった。(ニコニコチャンネル+)
同様の質問に対し、厚労省は「修正提案、1月までにとの話だが、前回説明した通り、1月までにパッケージ案を出すことになっていたが困難、ということで、引き続き5月まで改正案の議論を続けて総会に提出する、というふうなことを決定している。」(ニコニコチャンネル+)
なし崩し的にやろうとしている厚労省と外務省の基本的姿勢
ところで、厚労省はかなりグローバリズムにヤられている。我那覇氏によると、2月5日のIHR作業部会で、日本代表・厚労省の中村早希氏がこんな発言をしたそうだ。「会議の初めにアシュリー博士が提示された、IHR(国際保健規則)改正手続きに関する、disinformation(偽情報)misinformation(誤情報)についての懸念を、日本からも追加させていただきます。5月の世界保健総会の後に改正後のIHR(国際保健規則)を、日本が前向きに実行することを妨げる重要な懸念であると捉えています。」(note)
この発言について、我那覇氏は厚労省に質問した。「何がmisinformation(誤情報)disinformation(偽情報)と捉えているのか、それを教えていただきたい。」
厚労省「現地で担当者が言った言葉だと思います。いずれにしても一番重要視しているのが、改正プロセスの透明性の確保です。重要なことは、パンデミックにちゃんと対応する。それから、今回で言うと改正プロセスの透明性は、非常に重要だと思っている。」(ニコニコチャンネル+)
厚労省「現地で担当者が言った言葉だと思います。いずれにしても一番重要視しているのが、改正プロセスの透明性の確保です。重要なことは、パンデミックにちゃんと対応する。それから、今回で言うと改正プロセスの透明性は、非常に重要だと思っている。」(ニコニコチャンネル+)
さらに我那覇氏「また、日本政府がIHRの改正案の原案を公表していない。いつ公表する予定か。公表しないのであれば、世界で日本だけが原案を出していない、その理由を教えていただきたい。」(ニコニコチャンネル+)
それについて厚労省は、「日本の改正案というのは公開してないが、これまで交渉に影響を与えるためという理由で、公表しておりません。」(ニコニコチャンネル+)
原口議員「日本だけ公表してない理由にはならないでしょ。他、公表してるんですよ。だから、日本てなんか特殊なね、北朝鮮の名前を出して悪いけども(笑)、どんな国なんですか?って、ぼくら、よその国の人たちから言われてるんですよ。(中略)…日本だけ、あまりにも特殊すぎる。あなた方がmisinformation(誤情報)してるんじゃないですか?」(ニコニコチャンネル+)
原口議員「日本だけ公表してない理由にはならないでしょ。他、公表してるんですよ。だから、日本てなんか特殊なね、北朝鮮の名前を出して悪いけども(笑)、どんな国なんですか?って、ぼくら、よその国の人たちから言われてるんですよ。(中略)…日本だけ、あまりにも特殊すぎる。あなた方がmisinformation(誤情報)してるんじゃないですか?」(ニコニコチャンネル+)
厚労省「あの、ちょっと、misinformation(誤情報)を発言したものが現地に、現地と言うか別の区に行ってるので‥。」(一同笑い)(ニコニコチャンネル+)
厚労省はホームページに力を入れていると言う。「IHR改正案を公表してもらえるのか見えない。厚労省のホームページ等を通じて、できる限り情報を公開できるように取り組んでまいりたい」(ニコニコチャンネル+)と言ったり、林氏が「パブコメ等の心つもりはあるか?」と聞けば、「基本的には今までの例にならって、ちゃんとホームページでの説明、いろんな所で今もやっているが、説明を尽くしていきたい」と答える。(ニコニコチャンネル+)
ところが、我那覇氏が「1月22日までに文書が提出されていない、ということは5月の改正はできないはずなのに、ミーティングを継続し、5月に向けて改正をしている文書の根拠を示していただきたい」と言うと、厚労省は「外務省とも相談しながら、IHR改正の透明性を高まるよう、他の加盟国に働きかけをしたり、ホームページ、それからこういう場、いろいろな所で、ご質問、ご照会に対応していきたい」と答える。
ところが、我那覇氏が「1月22日までに文書が提出されていない、ということは5月の改正はできないはずなのに、ミーティングを継続し、5月に向けて改正をしている文書の根拠を示していただきたい」と言うと、厚労省は「外務省とも相談しながら、IHR改正の透明性を高まるよう、他の加盟国に働きかけをしたり、ホームページ、それからこういう場、いろいろな所で、ご質問、ご照会に対応していきたい」と答える。
と、思うだろ? ところがところが、我那覇氏「厚労省が説明すると言うが、私も厚労省のホームページがどれだけ充実しているのかを再確認しようと思って今朝見たら、最終更新が11月の28日なんですよね。私もビックリしたんですよ。11月28日のあとにミーティングは何回も行われているのに、更新がされてないんですよ。説明されてないのに、説明するって言ってるだけにしか聞こえない。」(ニコニコチャンネル+)
その後、厚労省はあわてて更新したようだが‥。
我那覇氏「回を重ねるごとに、いかに国民に隠して進めているかが、だんだん明らかになってきた。」
井上氏「単に時間稼ぎで、気がついたら5月になってたと。そういう形でなし崩し的にこれをやろうというのが、厚労省と外務省の基本的姿勢ですね。非常に誠意がないのが、今の我々の命綱だったということで。」(YouTube)
井上氏「単に時間稼ぎで、気がついたら5月になってたと。そういう形でなし崩し的にこれをやろうというのが、厚労省と外務省の基本的姿勢ですね。非常に誠意がないのが、今の我々の命綱だったということで。」(YouTube)
コメント
WHOも、厚労省もとんでもないです。会場がガラガラで、5月に改正案が出てきて終了とあります。冗談じゃないです。何故日本だけ従わなければならないのでしょうか?決まってしまった場合は、海外は、国民は、絶対従わない。日本の場合は、国民は声を上げるどころか、従う。3、4年前みたいに、従わない人達を村八分にしたり叩くという事になります。来年に、デモが行われるみたいです。WCHの方達、声を上げる人達で阻止出来ないのでしょうか?ブログにありましたが、パンデミック条約IHR法案に気づいて危機感を持っている、良心的な、国会議員を当選させる事が阻止になるかもしれないとあります。阻止されますように。
マリー 様
この裏には日米合同委員会が関与していると思われます。
日米合同委員会は日本国憲法の上に位置するほど力が強く、彼らは指示すれば誰も
逆らえる人は日本国内にはいません。
本来なら日本政府が主導権を取り、各省庁に命令を出し法案の是非を検討させる
べきものなのですが、厚労省と外務省が先頭に立って行っていることから首相は
見ているだけなのでしょう。当然、内容は知っています。
そして、上川外務大臣はあまり知られていませんが、日米合同委員会のメンバー
でもあるので指示はそこから出されているのでしょう。
従って要注意人物です。
外務大臣ですからWHOとの関係も深いはずです。