新型コロナワクチン　来年度からの高齢者への「定期接種」　最大で7000円となるよう国が助成

　来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は高齢者が「定期接種」として受ける場合の自己負担額が最大で7000円となるよう追加で助成することを決めました。

　新型コロナのワクチン接種について、今年度末までは「特例臨時接種」として、生後6か月以上の希望する全ての人が無料で受けられます。

　来年度からは65歳以上の高齢者などは季節性インフルエンザと同様に「定期接種」となり、その場合のワクチン接種の自己負担額は最大でおよそ7000円です。自治体の補助があるため、実際の自己負担額は各市町村で異なります。

　厚労省が先月、ワクチンメーカーから希望価格を聞き取った結果、接種にかかる手技料を加えた1回の接種費用を想定していた価格より高い「1万5300円程度」に見直し、1回の接種につき8300円を国が助成することを決めました。

　来年度以降、新型コロナへの公費助成は終了し、通常の医療体制に移行する中でワクチンへの助成をすることについて、厚労省は「急激な自己負担の増加を緩和するため」としています。

　国内の新型コロナワクチンの価格は非公開で、「定期接種」の対象者以外が「任意接種」として受ける場合の価格は明らかになっていません。