今年4月以降「全預金口座のマイナンバー紐付け」開始、通知が届いたら「拒否」の意思表示を
国会に提出された「デジタル社会形成基本法改正案」により、スマホを通じて政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へ
2021年５月に預貯金口座の管理制度が公布され、今年の4月1日からついに「全預金口座のマイナンバー紐付け」が始まります。自分の口座の１つにマイナンバーを付番することで、預金保険機構を介して自動的に複数の自分の口座を紐付けされることになります。この紐付けはマイナカードの所有とは関係なく行われます。
4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。
3月5日に「デジタル社会形成基本法改正案」が閣議決定され、今国会に提出されました。野田CEO氏によると「本丸はあらゆる個人情報が一元化されたマイナ搭載スマホによるデジタル身分証の導入」とのことです。スマホを通じて、マイナンバーによる政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へと移行するとあります。
最後の動画は、2023/2/4時事ブログですでに取り上げていますが、デジタルID化反対の機運のために、もう一度！
4月以降、年金口座や自治体からの振込口座をマイナンバーに紐付ける通知が届く予定です。これに「拒否」の返信をしないと同意したものとみなされ、自動的に紐付けされるようです。ネット上では「必ず拒否の返信を」との呼びかけがあり、また既に預金口座を紐付けてしまった方は、マイナポータルから紐付けの解除を行うことができるようです。マイナンバーカードの返納手続きをする場合は、返納してもマイナポータルの口座情報や履歴は残るので、先にマイナポータルの情報を削除してからマイナンバーカードの返納を行う必要があるそうです。
3月5日に「デジタル社会形成基本法改正案」が閣議決定され、今国会に提出されました。野田CEO氏によると「本丸はあらゆる個人情報が一元化されたマイナ搭載スマホによるデジタル身分証の導入」とのことです。スマホを通じて、マイナンバーによる政府主導のデジタルID(国民強制管理システム)へと移行するとあります。
最後の動画は、2023/2/4時事ブログですでに取り上げていますが、デジタルID化反対の機運のために、もう一度！
マイコメント
どうやら政府はマイナカードを国民の強い反対があっても強引に取得させようとする
意向らしい。
運転免許証を持っている人は将来的にマイナカードと一体化されたものでないと認め
られないかもしれません。
今しばらくは通常の運転免許証でも使用可となるでしょうが、健康保険証と運転免許証
などと一体化し完全な身分証明書にして国民を管理することが目的でしょう。
そのとき、マイナカードを取得していない国民をどうのように処するかは不明ですが
まだ多少の猶予はありそうです。
取得するのを止めるか返納することで国民の反対意思を表明するほかありません。
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