利用率の関係なくとはずいぶん強硬なやり方
武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47%と低迷している。
武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
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マイコメント
現段階ではマイナカード未取得者には紙の保険証の有効期限切れ1年後には資格証明書が
送られてくるようだが、永久にという保証はない。
どこかの時点で強制的にマイナカード取得を行わせる可能性があります。
しかし、それでもなおというやり方は国民の権利を奪うことになり現憲法に反するので
憲法改正後になるかもしれません。
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