世論調査は質問形式次第でその数字を変えられる
日本国憲法改正の世論調査が報告されているが改憲に反対と賛成と二分する調査
結果が報告されているが、果たしてどちらを信じるべきなのか？
改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。
2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。
支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。立憲民主党の支持層では「反対」が約7割に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が2割弱、「反対」は6割弱だった。男女別、年代別では、いずれも「反対」が「賛成」を上回っている。
9条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が49％で、「反対」の34％を上回った。自民支持層で「賛成」が7割強を占めた一方、立憲支持層では「反対」が約5割、無党派層では賛否が拮抗した。
緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が31％で、「反対」の48％を下回った。自衛隊明記、議員任期延長のいずれも2年連続で「賛成」が減少し、「反対」が増加する傾向となっている。【佐藤慶】
→https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1b0fa57ad398d868fa4b762075495cc24ffac7
憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％…読売世論調査
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％（前回昨年３～４月調査６１％）と、３年連続で６割台となった。憲法を「改正しない方がよい」は３５％（前回３３％）だった。
改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった２０１５年以降で最も高かった。調査方法が異なるため単純な比較はできないが、面接方式だった０４年調査の６５％に次いで２番目に高かった。
戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）だった。
憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられる。中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」５９％、「多少は」３４％を合わせて９３％に上った。
９条を今後どうすればよいと思うかを尋ねると、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が４４％（前回４３％）で、「これまで通り解釈や運用で対応する」が３８％（同３７％）、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が１４％（同１５％）と続いた。
国会で憲法に関する議論を進める際、ＡＩ（人工知能）などデジタル技術の発展をふまえるべきだと「思う」は５８％で、「思わない」の３９％を上回った。
調査は３月１２日～４月１８日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２００２人から回答を得た（回答率６７％）。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/839f21ffa3071c7284e3172ad6634b0378ebd1c8/images/000
マイコメント
今回のアンケートによる憲法改正の世論調査は毎日新聞と読売新聞とではその結果が
丸っきり反対で毎日新聞は経験反対、読売新聞は改憲賛成となっている。
これは毎日新聞が政権反対派、読売新聞は政権擁護派であることが大きく響いている
ように思えます。
両方のどちらの世論調査が正しいかを論じても意味がないだろうと思います。
また、今回の世論調査で注意しないといけないのは憲法改正に緊急事態条項が新たに
入れられることがどちらの新聞も言及しておらず、自衛隊の軍隊としても明記について
だけ取り上げられている。
これでは国民に憲法改正の本当の中身が伝わらないと危惧する。
いかにも政府による提灯記事と見てもいいだろうと思います。
岸田政権の不人気ぶりから日本国憲法改正が遠のいたと思われていましたが、先日
国会で憲法改正のための検討会が開かれていることから世論調査がこうしてできて
いることを見るとあきらめていないことがわかります。
問題は憲法改正で人権部分の削除と緊急事態条項の新設が盛り込まれていることを
十分認識する必要があるということです。
このまま憲法改正投票が行われ賛成が多くなった場合は日本の将来は暗黒の時代に
突入するだろうということです。
先日のワクチンの誤情報取り締まり改正案が出来ていることを考えると政府に批判的
な人は片っ端から取り締まりを受け収監される可能性を否定できないのです。
肝心なことを隠して憲法改正の世論を形成する新聞社には注意しないといけません。
コメント
以前のコメントの返事に、改正の見込みがない、改正について欠陥が見つかったとありました。やっぱり、憲法改正を諦めてないとの事ですが、他のブログに憲法改正についてコメントした時に、人権が削除されるなんてどこにも書いてないと返事が来ました。Yahoo知恵袋に質問したのですが、自民党は、本気で改憲するつもりはない。人権が削除されるとあったのは、2012年のものでとっくに破棄されてるとの事です。新聞に、憲法改正緊急事態条項について、危険性を国民に伝えないのは危険です。
どうしたら諦めさせる、阻止する事が出来るのですか？このままだと日本の未来は暗黒です。声を上げる、拡散して、絶対断固阻止してほしいです。
マリー 様
まず、憲法改正はアメリカの要求だと言うことです。
4月2日に訪米した岸田首相はバイデン大統領から一緒に戦える国になって欲しいと言われ
それが5月3日の憲法記念日に改憲意欲を表明したことにつながっていることから憲法改正を
諦めていないことが読み取れます。
yahooのコメントは国民の疑惑を誤魔化すデマでしょう。
また、日本国憲法の人権については１１条と９７条に書かれていて、今回の人権部分の
削除は９７条を削除するということであり、１１条はそのまま残るので完全に国民の人権が
なくなるわけではありません。
しかし、緊急事態条項は９条改正とセットであり、これが新たに組み込まれた場合、緊急時
には人権は大きく制限されます。国民より政府が優先されるからです。
人権条項は残しているけど緊急時には無くなるということです。
これが今回の憲法改正の意図するところでしょう。
従って、９条の改正で自衛隊を軍隊に押しあげてアメリカと共同で戦争ができる国にすることと
戦争やパンデミックのような緊急時には国民の権利を大きく制限したいというのが政府の本音
だと考えるべきです。
結論としては政府は決して憲法改正を諦めておらず、場合によってはいきなり憲法改正に賛成か
反対かの投票が実施されることもあり得ます。
また、この投票時には〇✕式で回答しますが、どちらも印をつけなければ無効票になることに
問題があり、無記名の場合には✕にカウントすべきものです。
そうしないと政府によって意図的に無記名に誘導されてしまうと賛成票が多くなり憲法改正へと
進んでしまう懸念があります。
しかし、今の政府の動向を見ているとマイナンバーカードの銀行口座ひもづけや年内に予定
されている運転免許証との一体化、そして７月の新紙幣発行、自治体法改正、日本版CDCの創設
そして、SNSでのワクチン情報規制を考えるとほぼ緊急事態条項並みの国民監視体制が進みつつ
あることから、完全に国民無視でありもはや独裁国家に近いものになりつつあることにも注意を
払うべきでしょう。
憲法改正、緊急事態条項について、人権削除が盛り込まれている、ワクチン強制、徴兵などですが、SNSで見て不安になってYahoo知恵袋で質問している方達がたくさんいます。自民党は、本気で改憲するつもりはない。やるやる詐欺ともあります。私は政治家だから、パフォーマンスのようなものかな？と思います。SNSでロシアのウクライナ侵攻、イスラエルの戦争の時は第三次世界大戦がトレンドになり、第三次世界大戦になりますか？の質問になりませんと返事してます。SNSは不安を煽ってますが、Yahoo知恵袋は、まともな答えが返ってきます。