日本はすでに「飢餓国」だった！食料自給率の試算でわかった“驚きの数値”とは？

ほしい食料がなんでも手に入る時代はそろそろ終わり

　前述の通り、日本においては現状を心配する消費者は限られると思う。だが、欲しい食料がなんでも手に入る幸福な時代もそろそろ終わりになるかもしれない。食料の大部分を輸入に頼ってこられた背景には、日本の経済成長とその成果の一部としてため込んだ1兆ドルを超える潤沢な外貨準備があったがためである。

　ところが日本の毎年の経済成長率は先進国のなかでも最低かほぼ0％、工業製品が輸出競争力を失いつつあるため輸出に以前ほどの勢いがなくなり、一方で円安傾向がはっきりしたにもかかわらずエネルギー需要の世界的な伸びや資源高などから輸入額が大きく伸び、貿易収支は赤字が拡大、黒字が出てもわずかという体質に陥ってしまった。

　貿易収支が赤字体質に変わっても第一次所得収支は黒字だから安心だという声に対して、その黒字の源泉（資産）は海外にあり、その所有者の企業が貿易赤字を埋めるために取り崩すこともあり、外貨状態を円に替えない限り使えないし、他の企業が輸入代金決済に使えるわけでもないのであまり当てにしない方がよいという専門家もいる。

　貿易収支が赤字体質に変わったのは円安や新型コロナの前、2008年のリーマンショック以後のことである。もはや以前のように貿易黒字が外貨準備の源泉になるという時代は過ぎ去ったといえるだろう。また貿易がだめなら直接投資収益が大きいから大丈夫ともいえず、輸出力の低下は貿易収支と第一次所得収支の黒字を合わせた経常収支に与える影響が避けられなくなっているのである。

　このため、経済力が強く世界の隅々から食料を買いあさってこられたこれまでの日本の購買力が落ちることは避けられない時代に入り、この傾向は今後ますます強くなると見通すことができよう。

食料輸入量がマイナスの影響を受ければ、日本の食料自給率は、名目上は上昇するだろう。しかしそれはいいことではない。それは食料を欠く日常に近づくことと引き換えることであって、国内に流通する食料が減ることを意味する。結局は、この日本にとって最も安心できることは国内生産を増やすことなのである。

日本政府は有事を想定していない？

　もし日本に直接関係する有事が起きたそのとき、日本人の食料、特に主食のコメは大丈夫なのだろうか？　国内自給率が最大のコメが大丈夫でないとすると、事態は深刻と言わざるをえない。

　農水省によると、日本で獲れるコメは年間約730万トン、輸入が70万トン程度、コメの需要は680万トン（大部分が国内消費）、輸出は無視できる程度に過ぎない状況である（2022年）。そして生産量も消費量も、長期的に見ると減少する傾向が続いている。

　コメの政府備蓄量は100万トン程度と決められ、民間在庫（販売待ちの在庫）を合わせた月別の保管量（政府備蓄＋民間在庫）は月によって変動し、農水省によると、最多は全国の新米が出そろう11月で450万トン程度、最少は収穫期が始まる前の8月で200万トン程度と、250万トンもの差がある。

　政府はこれで十分だと太鼓判を押しているようだが、この量では有事や大災害を想定したものからほど遠い「10年に一度の不作（作況指数92）や、通常程度の不作（作況指数94）が2年連続した事態」が前提でしかない。世の中が平和である時はこれでもいいのだろうが、冒頭で述べたような有事の際にはまったく意味を持たないのではないか？

　日本に直接関係する有事にでもなると、海外にほぼ100％依存する農業機械向けの石油燃料と化学肥料や化学農薬の原料は大きな制約を受けずにはいられない。平均年齢68歳の稲作「高齢者農業」を支えてきたのは、農業機械化と化学肥料・農薬である。

　そのほか、ほぼすべてを海外に依存する超低自給率の小麦・大豆・トウモロコシ、肉類に食用油原料、野菜類や加工食品、魚介類の輸入も、平和のときとまったく同じようなわけにはいかないだろう。