衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する

政治・経済

2024.05.09

あまり報じられていない

衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。

日経新聞「外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革　閣議決定」
読売新聞「外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化
NHK「「育成就労制度」設ける出入国管理法などの改正案国会提出」

小池百合子都知事が応援に回るなどの衆院補選は話題を呼んだが…/photo by gettyimages

これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。

育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。

これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。

一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだ。

筆者が思うに、酷いのは、育成就労（前の技能実習）から特定技能、さらに永住権という流れだ。この流れがあるので、筆者から見ると、今回の技能実習法と出入国管理法改正は、実質移民法に見えるわけだ。

先進国なら、外国人の受入は、短期と長期に峻別されている。それが、今回の改正では、育成就労（前の技能実習）から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験等の条件があるとはいえ、短期と長期の峻別がなし崩しになっている。

他国の例では、こうした条件はいつのまにか形骸化している。たとえば、大学卒業資格としても、現在問題になっている小池都知事のカイロ大卒業問題のように、相手大学が卒業といえば卒業とせざるを得ない。それが高じると、大学学位を大量に発行する「大学」も出てくる。世界の制度は国によって様々で日本と違うため、形式審査では防ぐことができない。

外来種に在来種が駆逐される

今回の制度改正のベースになっているのは、昨年11月30日に出された法務省の報告書である。

その中で筆者が「奇妙」に感じたのは、「外国人材に我が国が選ばれるよう、・・・新たな制度から特定技能制度へ円滑な移行を図ること」「外国人との共生社会の実現を目指すこと」と記されている点についてだ。

根本的に言えば、外国人に日本が選ばれるようにカネをばらまくのではなく、日本が外国人を選ぶようなシステムづくりが望ましい。共生社会を目指すというのは、一部の欧米諸国のマネだろうが、これは周回遅れの政策だ。実際、欧米では共生社会を目指したツケがでている。一部の国とは文化・風習が違いすぎるので、共生はできず、「外来種」に「在来種」が「駆逐」されるような事態が起きている。

百歩譲って、外国人受入が経済成長に資するのであれば、いろいろな対応ができるだろう。一般的に外国人を受入すると国内の社会保障制度へのマイナスのダメージがあるが、経済成長してマイナス面を補うのであれば、外国人受入という対応はあり得る。

そこで、移民人口比と経済成長の関係を少し調べてみた。国連のデータでは、ここ最近2010ー2022年の平均データにより各国の移民人口比と経済成長をプロットすると、以下のようになる。

これは、極めてラフな分析であるが、もし移民人口比が経済成長に寄与するのであれば、右上がりの傾向が期待されるが、そうなっていない。ただし、移民人口比が高くなると経済成長しなくなるとまでともはいえない。

民主化が進むと、一般的に移民人口比が高くなるが、そこまでして移民政策を推し進めることもない。移民は、経済成長に寄与しないばかりか、社会的なコストを招く。一部の企業の労働コストを低下させるが、その業界での賃金は上がりにくくなる。

2018年11月19日付けの「現代ビジネス」コラム「誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」　拙速な動きにため息連発…」において実証分析しているように、外国人労働者を受け入れた業界では賃金上昇率が低くなっている。これは、受け入れ企業にはメリットだが、その業界の労働者には大きな迷惑だ。しかも、外国人を受け入れるには社会保障などのコストもかかるし、社会不安も招く。これで、どのように正当化するのだろうか。