アメリカの22の州司法長官がWHOのパンデミック条約に反対を表明

5月8日、22の州司法長官からなるグループはジョー・バイデン大統領に対し、新型コロナのパンデミックに対応して世界保健機関（WHO）により大きな権限を与えるという連邦政府の計画に反対すると伝えた。

「私たちは、WHO が国民のために公共政策を直接的または間接的に設定できるようにしようとするいかなる試みにも抵抗します」と州司法長官たちはモンタナ州のオースティン・クヌッセン司法長官がまとめた書簡の中で述べた。

WHO は、5月27日から 6月1日まで開催される次回の世界保健総会で、パンデミック協定案と国際保健規則（IHR）の修正案について議論する予定だ。この提案は、WHO にパンデミックの予防、準備、対応についてより大きな権限を与えることを目的としている。

州司法長官たちは、提案されている修正案は「WHO を諮問的な慈善団体から世界の公衆衛生の総督に変えてしまうものです」と主張した。

彼らは、WHO にはその勧告を強制する権限がなく、米国憲法は公衆衛生政策の権限を連邦政府ではなく州に留保していると強調した。

また、協定に署名する加盟国に対し「国内法に従って、誤った情報や偽情報の防止に協力する」よう求めているため、この修正案は「世界的な監視インフラ」への道を開く可能性があるとも述べた。

「政府が新型コロナの流行下で言論の自由を抑圧するようソーシャルメディア企業に圧力をかけ、奨励していたことを考えると、これは特に危険なことです」と州司法長官たちは述べた。

このニュースは、先週 49人の米国上院議員がバイデン氏に WHO の提案を拒否するよう促し、反対票を投じる意向を明らかにした後に発表された。

英国政府も 5月8日、協定が英国の国益と主権を尊重しない限り、WHO パンデミック協定には署名しないと発表している。