朝倉慶氏「お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなる
やがて止まらないインフレが来て経済が破壊される」「今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がる」
朝倉慶氏の考えは基本的に変わっていないようです。このときの記事では、「お金を印刷してインフレ期待を起こすことによって経済を良くする」というリフレ派の考えに対して、“お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなると思っています。やがて止まらないインフレが来て経済が破壊されると思っていますので、来るべき大インフレに対応する必要がある”と言っていました。
私の考えも基本的に変わっていません。2012年12月30日の記事で、“単なる金融緩和をいくらやっても景気は回復しない…日銀が行なってこなかったのが、実体経済（GDP取り引き向け）の信用創造量の拡大なのです。要するに金融緩和をいくらやっても金融村にお金が回るだけで、実体経済（特に地方の中小零細企業）へは、まったくお金が回ってきません。単なる金融緩和は無意味であるばかりでなく、作り出したお金がさらなる投機（バクチ）に向うので、次に国家の危機を生み出します。…金融政策は中央銀行の信用統制（窓口指導）によるべきで、金利の操作、公開市場操作（買いオペ、売りオペ）ではない”とコメントした通りです。
リチャード・A・ヴェルナー氏の『日本における窓口指導と「バブル」の形成』に、“バブル時期の銀行貸出量は完全に日銀の信用統制で決定され，不動産向け等の過剰貸出現象は日銀の「窓口指導」の結果であった”とあるように、日銀は窓口指導を用いてバブルを意図的に作り出し、その後、1989年5月から1年3か月の間に5回の利上げを実施、2.5%だった公定歩合を6%台まで引き上げました。当時の大蔵省は金融機関に対して、1990年3月27日に「総量規制」と呼ばれる行政指導を行い、実質的に銀行が土地に融資しないようにさせました。
こうした対策によって、日本経済は予想をはるかに超えた急激な景気後退に陥り、バブルは完全に崩壊しました。日銀は窓口指導を1991年1月から廃止しました。
日銀が「窓口指導」という最も有効な経済の操縦桿を意図的に放棄したことで、日本経済は1990年代の「失われた10年」を経験し、国民がその後の「小泉構造改革」を受け入れるようにしたのです。
朝倉慶氏は、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると言っています。ブラックロック社の元ファンドマネージャーであったエドワード・ダウド氏は、「ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。」と言っていたことを思い出しました。
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先日もスタフグレーションの記事で書きましたが、今後の日本経済はデフレからインフレ
基調になるでしょう。
しかし、昭和の高度成長期にあったインフレと違い、今回は賃金が大きく上昇しません。
昨年インボイスが導入されましたが、このインボイス税収として見たらそれほど大幅な
税収にはなりません。
では、その目的は何なのか？
と考えたときにインフレを起こすためと思いました。
つまり、インボイス制度は中小企業や個人事業者の収入を大きく減らします。
そのため政府が奨励しているのは減収分の価格転嫁です。
実際にはそれほど価格転嫁が進んでいませんが、これを100％推し進めて行くと今より
さらに物価が上昇し、次第にインフレ基調になっていきます。
しかし、中小企業はインボイス導入で収入が減るので従業員の給与を増やせません。
それは価格転嫁した分がインボイスで支払う消費税で帳消しにされるからです。
大企業は良いです。輸出企業は戻し消費税の恩恵で潤うからです。
そのため、日本の８割を占める中小企業の価格転嫁はなかなか進まず、従業員の
給与も上げられない。しかし、大企業は余力があるので上げられます。
そうすると日本人の８割が給与が上がらず２割は上がる。
従って給与格差が拡大した中でインフレが進行するので日本人の生活は増々苦しく
なり、特に年金生活者は経済的に疲弊し破綻する人が続出するだろうと思います。
これが今政府が描いている日本の未来図です。
政府が意図的に作り出しているのです。
そこに気付かないといけません。
こうした流れが加速するので株を買えと言われても買えないでしょう。
なぜなら株を買える余力がない人がほとんどだからです。
日本の未来はあまり芳しくないようです。
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